OMI税理士法人が運営する「相続専門オフィス」は、非上場株式の株価評価サービス（税法基準）を中心に、相続や売却に関する税務・評価支援を専門的に行うオフィスです。
本記事では、相続案件に強みを持つ同オフィスによる非上場株式売却支援の特徴や、相談の流れをわかりやすく紹介します。
事業承継や相続税対策を前提に、非上場株式の株価評価を専門的に手がける事務所です。評価は国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式の3つを、会社の規模や株主の支配力に応じて適切に選定します。
まずは現状の株価を定量的に把握し、評価引き下げの可能性や課題を明確にすることを重視しています。
非上場株式を手放す方法によって、必要な手続きや発生する税金の種類は異なります。たとえば、死亡時に承継する場合は相続税、無償で第三者に譲る場合は贈与税、売却時には譲渡所得税が発生。事業承継では、役員構成や議決権の調整に加え、不動産整理を求められることもあります。
OMI税理士法人 相続専門オフィスでは、相続税申告や贈与税対策を軸に、株式の評価・譲渡・不動産整理など関連する税務領域を一体的に支援し、売却以外の選択肢も視野に入れた柔軟な相談が可能です。
相続税の申告手続きを終えた後に発生する可能性のある税務調査、および税務署からの急な問い合わせに対しても万全の体制でサポート。非上場株式の評価や申告内容に不安があるケースなどにおいて、将来的な税務リスクを見据えながら的確・迅速な支援を行っています。
公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。
| 非上場株式の株価評価サービス | 基本報酬 小会社：150,000円～ 中会社：200,000円～ 大会社：300,000円～ |
|---|---|
| 加算報酬 | 土地評価：1利用区分につき5万円（倍率方式は1万円） 営業権：5万円 |
大手監査法人にて上場企業の会計監査や事業再編コンサルティングに従事した後、独立して相続分野を中心に支援。独立後は、特に中小企業や同族会社における相続税対策・申告の支援に強みを発揮しています。会社法や組織再編の手法を駆使した自社株の評価引き下げ（株価引き下げ対策）などにも積極的に取り組んでいます。
初回相談では、保有株式数や議決権割合、会社規模、直近の決算情報、借入や担保の状況、株主間契約の有無などの基礎情報を整理し、潜在的なリスクを洗い出すことから始めます（例：譲渡制限や同意要件、競業・譲渡禁止、評価上の課題など）。
続いて株価評価を行い、売買価格の目安帯と税務影響を試算。必要に応じて、相続税の申告・修正申告の要否や納税資金計画、贈与の併用、持株会社の活用なども並行して検討します。最終段階では、譲渡契約書・同意書・誓約書などの書面を整え、クロージング条件や対価の決済方法を確定。譲渡後には名義書換や株主名簿の更新、関係者への通知、必要に応じた届出・申告までを一貫してサポートします。
税理士による株価評価を基礎に、相続・贈与・譲渡といった一連の税務対応をまとめて相談できる点に強みがあります。こうした一体的な支援体制により、非上場株式を相続・贈与・売却のいずれにするか判断に迷っている方にも適した相談先といえます。
一方で、売却先の探索支援や契約交渉、名義書換の代行など、実務的な売却サポートは対象外となる場合も。すでに売却先が決まっている、または具体的な取引を進めたい株主の方には、別の専門家への相談が望ましいでしょう。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 大阪府大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F |
|---|---|
| 営業時間 | 月～土 9:00～18:00（電話受付時間） |
| 電話番号 | 06-6926-4110 |
| 公式サイト | https://souzoku-zouyo.com |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
