非上場株式の売却は、評価・税務・契約など多岐にわたる専門知識が求められます。個人で判断するのは難しいため、第三者の視点から戦略的にサポートしてくれるコンサルタントの存在が重要です。本記事では、コンサルタントに依頼するメリットや、どのようなケースで相談すべきかを紹介します。
非上場株式の売却では、手続きや評価の進め方によって税負担や取引条件が大きく変わることがあります。こうした判断を個人で行うのは難しいため、専門知識と実務経験を持つコンサルタントに相談することで、状況に即した最適な選択がしやすくなります。ここでは、その主なメリットを見ていきましょう。
非上場株式の売却には、企業情報の整理、買い手候補との交渉、契約締結など複数の工程が関わるため、個人で進めると手間やリスクが増えやすいのが実情です。コンサルタントに相談すれば、専門知識と実務経験、人脈を活かして全体の流れを設計・調整してくれます。手戻りを防ぎつつ、取引を効率的に完結できる点が大きな利点でしょう。
非上場株式には市場価格がないため、客観的な算定が欠かせません。コンサルタントは企業の収益性や成長性、業界動向などを多面的に分析し、必要に応じて税理士と連携して評価プロセスを支援します。税理士による算定結果に加え、将来の事業計画や買い手側の意向を踏まえた助言も得られるため、より公正で納得度の高い取引が実現しやすくなります。
株式譲渡では、契約条項の確認や譲渡益の課税処理など、検討すべき項目が多岐にわたります。見落としひとつが後のトラブルにつながるおそれもあり、慎重な対応が欠かせません。コンサルタントは弁護士や税理士と連携し、手続き全体を俯瞰して管理・調整する役割を担います。法務・税務の抜け漏れを未然に防ぎ、安心して取引を進められる点が大きな利点です。
非上場企業では、株式が親族や従業員に分散し、経営方針をめぐって意見が食い違うことがあります。「自分の持ち株を整理したい」「関係を円満に終わらせたい」と考えても、当事者間だけでは話し合いが難航する場合も多いものです。コンサルタントに交渉方針の整理や第三者としての調整を任せれば、感情的な対立を抑えつつ、取引を円滑に進行させることができます。
事業承継には、親族や社員への引き継ぎ、外部企業への売却（M&A）など、いくつかの選択肢が存在します。どの道を選ぶべきか判断に迷う場合は、コンサルタントに相談するのが有効な手段です。会社の現状を客観的に分析し、実現可能な承継方法を整理することで、今後の方向性を見極めやすくなります。
一方で、親族や社内に後継者がいない場合には、買い手探索から外部承継までを一貫して支援できるM&A仲介会社への相談が適切と言えるでしょう。次の記事では、非上場株式売却を得意とするM&A仲介会社を紹介しています。
紛争に発展するおそれがある、またはすでに問題が顕在化しているケースです。たとえば、譲渡制限株式の承認が得られず手続きが止まっている、株主間で感情的な対立が生じているといった状況が典型例にあたります。コンサルタントは円満な取引を支援する立場であり、法的代理や紛争対応を担うことはできません。このような場合は、弁護士への相談を最優先とするのが適切です。
次の記事では、非上場株式売却に注力している弁護士法人を紹介します。
コンサルタントへの依頼費用は、会社の規模や案件の複雑さによって変動するため、一定の基準を設けることは難しいのが実情です。一般的には、着手金・中間金（基本合意時）・成功報酬といった区分で構成されることが多く、契約前に見積もりを取り、各費用の内訳を確認しておくと安心です。
非上場株式の売却支援を担うコンサルタントは、売却の目的や条件、スケジュールを丁寧に整理し、最適な進め方を設計する専門家です。株式の集約や事業承継などを検討している場合、初期段階で相談する相手として有力な選択肢となります。
一方で、法的な紛争や会社との対立がある場合には、弁護士など別の専門家への相談が適しています。
以下のページでは、非上場株式売却の状況・悩み別に相談できる事務所や会社を紹介しています。相談先選びの材料としてご活用ください。
山田＆パートナーズアドバイザリーは、コンサルファームとして名の知れた山田グループの総合力を活かし、M&Aや事業承継などのサポートを行う総合コンサルティング会社です。高い専門性やグループ内の専門家連携といった強みを持っています。
公式サイトに記載がありませんでした。
ドーン・クロスは、売主の業務負担軽減や企業価値の向上を目指す「バリューアップ支援」に注力しています。成長戦略としての「攻めのM&A」を掲げているドーン・クロスの特徴や支援事例、料金体系について紹介します。
| 月額報酬 | あり（金額はプランによる） |
|---|---|
| 成功報酬 | 譲渡対価の5%など |
VentureForwardは着手金・月額報酬をゼロとした、完全成功報酬型のコンサルティング会社です。専門家ネットワークやプラットフォームの活用を強みとしており、初回の無料相談を通じて売却方針を立てることが可能となっています。
| 着手金・中間金・月額報酬 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬（レーマン方式） | 譲渡金額が5億円以下の部分：5% 譲渡金額が5億円超10億円以下の部分：4％ 譲渡金額が10億円超50億円以下の部分：3％ |
※最低報酬額990万円（税込）
チェスターコンサルティングは相続税を専門領域とする「税理士法人チェスター」を母体とするコンサル会社であり、相続対策・不動産活用・事業承継に特化した強みを持っています。専門性の高い税務知識と豊富な実績を活かし、資産家向けのトータルサポートを提供します。
| 譲渡価格が5億円以下の部分 | 5% |
|---|---|
| 譲渡価格が5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 譲渡価格が10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 譲渡価格が50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 譲渡価格が100億円超の部分 | 1% |
※最低報酬額：450万円となります。
事業承継通信社は、完全成功報酬制を採用していおり着手金・中間金を撤廃したM&A仲介会社です。経営陣がリクルート出身であり、培ってきたマッチングノウハウを活かすことにより中小企業の事業承継を支援します。
| 相談料・着手金 | 無料 |
|---|---|
| 中間金・月額報酬 | 無料 |
| 企業価値算定 | 無料 |
| 成功報酬（1億8,000万円以下の場合） | ・～1,000万円以下：220万円 ・1,000万円超～4,000万円以下：330万円 ・4,000万円超～5,000万円以下：440万円 ・5,000万円超～7,000万円以下：550万円 ・7,000万円超～9,000万円以下：660万円 ・9,000万円超～1億2,000万円以下：770万円 ・1億2,000万円超～1億5,000万円以下：880万円 ・1億5,000万円超～1億8,000万円以下：990万円 ※税込 ※最低報酬220万円～ |
| 成功報酬（1億8,000万円超の場合） | 譲渡価格（株式価値）×報酬率（レーマン方式） ・5億円以下の部分：5％ ・5億円超～10億円以下の部分：4％ ・10億円超～50億円以下の部分：3％ ・50億円超～100億円以下の部分：2％ ・100億円超の部分：1％ |
非上場株式サポートセンターは、日本クレアス税理士法人グループが運営する、非上場株式の売却支援サービスです。グループ体制によるサポートと無料相談という特徴があり、複雑なケースにも対応することができます。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 記載なし |
| 成功報酬 | 記載なし |
日本成長支援パートナーズは、非上場株式の売却や事業承継のサポートを専門とするコンサルティング会社です。企業価値の算定をはじめ、交渉の設計や買い手探しまでの幅広い業務を担うアドバイザリー（助言型支援）として、経営者と株主へのサポートを行います。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 記載なし（見積は契約時に明確化） |
| 成功報酬 | 記載なし（見積は契約時に明確化） |
つばさM&Aパートナーズは非上場株式の評価をはじめ、税務対応や事業承継スキームの設計などといった企業オーナーが直面する経営課題を総合的にサポートするM&A専門会社です。税理士法人がグループ内にあり、税務・会計・法務を一体化してサポートできます。
| 相談料 | 公式サイトに記載がありませんでした |
|---|---|
| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
レバレジーズM&Aアドバイザリーは、売却前の採用強化や事業計画の策定により財務面だけでなく事業の将来性や組織力などの「定性的価値」を高めるサポートを行います。トップ面談を通して親和性の高い譲渡先を見極めることで、最終条件の交渉でよりよい条件を引き出します。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 無料※ |
| 成功報酬 | あり（レーマン方式） |
青山財産ネットワークスは事業承継・M&Aを含むオーナー支援型のアプローチを強みとするコンサルティング会社です。税務・財務のコンサルティングとも連動した価値設計を得意としており、資金運用や相続対策までを一貫してサポートできます。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
M&Aキャピタルパートナーズは、非上場企業のM&Aや事業承継を専門とする仲介会社です。中堅・中小企業のオーナー経営者を中心に支援を行っており、専任アドバイザーが企業価値の把握から条件交渉・成約後のフォローまでを一貫して対応します。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 完全成功報酬（レーマン方式） 5億円以下の部分：5％ 5億円超～10億円以下の部分：4％ 10億円超～50億円以下の部分：3％ 50億円超～100億円以下の部分：2％ 100億円超の部分：1％ ※最低報酬額：2,750万円 |
パラダイムシフトは、 IT・Web・ゲームといったデジタル領域に強みを持つM&A仲介会社となっています。業界特化型である専門チームが独自ネットワークを駆使することで、非上場株式の売却から事業譲渡までを一貫して支援することができます。
公式サイトに記載がありませんでした。
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
