コンサルタント

非上場株式の売却は、評価・税務・契約など多岐にわたる専門知識が求められます。個人で判断するのは難しいため、第三者の視点から戦略的にサポートしてくれるコンサルタントの存在が重要です。本記事では、コンサルタントに依頼するメリットや、どのようなケースで相談すべきかを紹介します。

非上場株式の売却を
コンサルタントに相談する
メリットとは？

非上場株式の売却では、手続きや評価の進め方によって税負担や取引条件が大きく変わることがあります。こうした判断を個人で行うのは難しいため、専門知識と実務経験を持つコンサルタントに相談することで、状況に即した最適な選択がしやすくなります。ここでは、その主なメリットを見ていきましょう。

専門的な知見による
スムーズな取引

非上場株式の売却には、企業情報の整理、買い手候補との交渉、契約締結など複数の工程が関わるため、個人で進めると手間やリスクが増えやすいのが実情です。コンサルタントに相談すれば、専門知識と実務経験、人脈を活かして全体の流れを設計・調整してくれます。手戻りを防ぎつつ、取引を効率的に完結できる点が大きな利点でしょう。

公正な株価算定で納得の取引

非上場株式には市場価格がないため、客観的な算定が欠かせません。コンサルタントは企業の収益性や成長性、業界動向などを多面的に分析し、必要に応じて税理士と連携して評価プロセスを支援します。税理士による算定結果に加え、将来の事業計画や買い手側の意向を踏まえた助言も得られるため、より公正で納得度の高い取引が実現しやすくなります。

法務・税務面でのリスク軽減

株式譲渡では、契約条項の確認や譲渡益の課税処理など、検討すべき項目が多岐にわたります。見落としひとつが後のトラブルにつながるおそれもあり、慎重な対応が欠かせません。コンサルタントは弁護士や税理士と連携し、手続き全体を俯瞰して管理・調整する役割を担います。法務・税務の抜け漏れを未然に防ぎ、安心して取引を進められる点が大きな利点です。

コンサルタントに
相談すべきケース

分散している株式を集約したい

非上場企業では、株式が親族や従業員に分散し、経営方針をめぐって意見が食い違うことがあります。「自分の持ち株を整理したい」「関係を円満に終わらせたい」と考えても、当事者間だけでは話し合いが難航する場合も多いものです。コンサルタントに交渉方針の整理や第三者としての調整を任せれば、感情的な対立を抑えつつ、取引を円滑に進行させることができます。

事業承継について考えたい

事業承継には、親族や社員への引き継ぎ、外部企業への売却（M&A）など、いくつかの選択肢が存在します。どの道を選ぶべきか判断に迷う場合は、コンサルタントに相談するのが有効な手段です。会社の現状を客観的に分析し、実現可能な承継方法を整理することで、今後の方向性を見極めやすくなります。

一方で、親族や社内に後継者がいない場合には、買い手探索から外部承継までを一貫して支援できるM&A仲介会社への相談が適切と言えるでしょう。次の記事では、非上場株式売却を得意とするM&A仲介会社を紹介しています。

コンサルタントに
相談すべきでないケース

非上場株式の売却をめぐり
トラブルになっている

紛争に発展するおそれがある、またはすでに問題が顕在化しているケースです。たとえば、譲渡制限株式の承認が得られず手続きが止まっている、株主間で感情的な対立が生じているといった状況が典型例にあたります。コンサルタントは円満な取引を支援する立場であり、法的代理や紛争対応を担うことはできません。このような場合は、弁護士への相談を最優先とするのが適切です。

次の記事では、非上場株式売却に注力している弁護士法人を紹介します。

コンサルタントに
相談する費用

金額は会社により異なる

コンサルタントへの依頼費用は、会社の規模や案件の複雑さによって変動するため、一定の基準を設けることは難しいのが実情です。一般的には、着手金・中間金（基本合意時）・成功報酬といった区分で構成されることが多く、契約前に見積もりを取り、各費用の内訳を確認しておくと安心です。