非上場株式の売却や買取交渉を支援している法律事務所です。税理士法人との連携により、法務と税務の両面から実務的なサポートを行っています。
本記事では、虎ノ門パートナーズ法律事務所の非上場株式売却支援の特徴や事例、相談の流れを紹介します。
非上場株式の問題は、法律だけでなく会計や税務の知識も欠かせません。虎ノ門パートナーズ法律事務所では、15年以上の実務経験を持つ弁護士が複数名で案件を検討し、税理士や公認会計士、不動産鑑定士などの専門家と連携して総合的に対応しています。
初回相談が無料で、着手金も原則不要としているのが特徴です。資金面で不安のある方でも相談を始めやすい環境を整えています。依頼前には、費用と対応方針を明記した提案書が提示されるため、内容を十分に確認したうえで依頼できます。
弁護士費用は作業時間に応じて発生する「タイムチャージ制」を採用し、想定される上限時間を事前に明示。売却が成立した場合には成功報酬が発生しますが、タイムチャージで支払った分が差し引かれる仕組みとなっています。
非上場の同族会社で約40％の株式を保有していた株主が、配当の停止や業績悪化をきっかけに株式売却を検討。しかし、経営を担う親族の経営陣が買取に応じなかったため、虎ノ門パートナーズ法律事務所に相談を持ちかけました。
会社は譲渡制限のない形態だったことから、第三者への売却も視野に入れて株券の発行を請求。その後、経営陣側から買取の申し出があり、弁護士による交渉・調整によって公正な価格での売却が成立しています。
非上場の同族会社で約10％の株式を保有していた株主が、経営を担う兄に買取を求めたものの応じてもらえなかった事例です。譲渡制限株式で売却の見通しが立たず、虎ノ門パートナーズ法律事務所へ相談を寄せました。
弁護士は定款や計算書類の開示を請求し、会社の経営状況を分析。その結果を踏まえて交渉戦略を策定。価格決定裁判への発展も視野に入れ、合理的な根拠に基づく価格提示を行った結果、最終的に兄との交渉がまとまり、公正な価格での売却が成立しています。
普通株式を保有していた株主が、スクイーズアウト（少数株主排除）に伴う全部取得条項付株式の取得対価に納得できず相談に訪れたケースです。
裁判所へ株式価格決定の申立てを行い、鑑定人をあえて挟まずに判断を求めた結果、会社側が当初提示した金額の2倍を超える価格での決定を勝ち取りました。
経営方針の対立を理由に退社した株主が、保有株式の売却価格をめぐって会社側と折り合わず相談に至った事例です。
第三者への譲渡を前提に手続きを進め、会社側がこれを不承認としたことを受けて価格決定申立事件へと発展させた結果、従前の交渉時と比較して約2.5倍の価格で和解が成立しました。
| 相談料 | 初回無料 2回目以降は1時間あたり11,000円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| タイムチャージ | 1時間あたり33,000円（税込） 目安として半年間で最大12時間まで（案件内容により提案書で具体的に提示） |
| 成功報酬（任意交渉による株式売却成立時） | 株式売却価格×7.7％～11％（税込） ※源泉税・譲渡税控除前の価格が基準。発生済みのタイムチャージ報酬は報酬金の上限内で充当。 |
| 成功報酬（裁判・申立手続による株式売却成立時） | 株式売却価格×15.4％～22％（税込） ※価格決定申立や訴訟で売却が実現した場合。タイムチャージ報酬は報酬金の上限内で充当。 |
東京大学法学部を卒業後、日本債券信用銀行に勤務し、社会保険労務士・中小企業診断士の資格を取得。2006年に弁護士登録（第一東京弁護士会）を経て、2009年に虎ノ門パートナーズ法律事務所を設立しました。
企業法務、人事労務、相続、不動産など幅広い分野を取り扱い、法務と労務の両面から実務的な支援を提供しています。税理士や会計士などの専門家と連携し、依頼者の課題を多角的な視点で解決へ導く弁護士です。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
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弁護士と公認会計士の双方の資格を保有。非上場株式の売却をはじめ、会社の支配権問題、企業法務、相続、不動産、さらには一般民事案件まで幅広い分野を網羅的にサポートしています。複雑な株式評価や価格決定が主な争点となる緊迫した場面においても、法務と会計の双方の知見を融合させた多角的なアプローチで解決へと導く専門家です。
電話またはメールで無料相談を予約します。日程調整のうえ、弁護士との面談（対面またはオンライン）で現状を共有すると、対応方針と弁護士費用の見積もりが提示されます。
その後、正式な提案書が郵送などで届き、内容に同意すれば依頼を正式に申し込みます。契約書を取り交わした時点で、依頼手続きが完了します。
非上場株式の売却において、「どう進めればよいかわからない」「会社が譲渡を認めてくれない」といった悩みを抱える株主に適した相談先です。
経験のある弁護士が複数名で対応し、同フロアの税理士・会計士・社労士など専門家との連携体制により、複雑な案件にも柔軟かつ総合的に対応。初回相談は無料です。費用や対応方針は事前に提案書で明示されるため、安心して相談を進められます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル2F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:30～18:00（※事前連絡があれば平日7:30～21:00や土日も相談可） |
| 電話番号 | 03-3580-1951 |
| 公式サイト | https://www.tp-kabushiki.com/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
