少数株主権や非上場株式の売却トラブル解決に特化し、少数株主の利益向上を支援する法律事務所です。
本記事では、アイシア法律事務所の強みである完全成功報酬プランや、会社法を駆使した解決事例について紹介します。
弁護士への依頼でネックとなりやすい「着手金」の負担を解消するため、交渉による解決が見込める案件については「完全成功報酬プラン」を用意しています。初期費用を抑えつつ、売却益が出た場合のみ報酬が発生する仕組みのため、経済的な不安なく依頼できます。
代表弁護士は四大法律事務所（森・濱田松本法律事務所）出身で、大企業向けの高度な法務ノウハウを持っています。単なる権利主張にとどまらず、「M&Aコンサルティング」に近い視点で会社側にとってもメリットのある解決策を提示し、膠着した交渉を動かすことを得意としています。
親族経営の会社において、経営権を持つ兄弟から株式買取を拒否された事例です。他の弁護士からは「売却不可能」とされましたが、アイシア法律事務所は会社法に基づく「第三者への株式譲渡承認請求」を活用して会社側に買取義務を発生させる戦略を実行しました。
その結果、会社側は株式分散のリスクを回避するために買取に応じ、当初の想定を上回る数億円での売却に成功しています。
亡き夫が設立した会社の少数株式を相続により保有していた女性の事例です。
経営陣による会社の私物化や不透明な運営に対抗するため、会計帳簿閲覧請求をはじめとした法的な株主権を活用し、実態の把握を進めました。その結果、最終的には相手方との交渉を通じて株式の買い取りと貸付金の精算に合意し、約1,200万円の資金回収を実現するに至りました。
株式が複数の株主グループに分散していたため、それぞれの経営方針や事業承継に対する考え方の違いから対立が生じていたという事例です。
親族間での協議を粘り強く進めると同時に、並行して外部の買い手候補を模索した結果、株主全員が納得する形での一括買収へと事態が進展。最終的には数億円規模におよぶ会社全体の円滑な譲渡を成功させています。
| 着手金 | 着手金 相談により無料（※完全成功報酬プラン適用の場合） |
|---|---|
| 成功報酬 | 経済的利益の一定割合 ※事案の難易度や規模に応じて協議 |
| タイムチャージ | 原則なし（※スポット依頼は時間制で対応する場合あり） |
京都大学法学部および同大学法科大学院を修了後、司法試験に合格。森・濱田松本法律事務所に所属し、高難度の企業法務やM&A、相続・事業承継、税務案件などを数多く手がけた実績を持ちます。2016年に現在の事務所を開業した後は、特にトラブルになりやすい少数株式の売却や買取交渉を中心に、これまで培った会社法やM&Aの高度な知見を生かした専門性の高い支援を提供しています。
電話またはウェブフォームから問い合わせを行い、法律相談を実施します。事案の内容をヒアリングした後、解決の見通しと費用（見積り）が提示されます。
契約締結後は、直ちに弁護士が活動を開始。通知書の発送や会社側との交渉、必要に応じた法的措置（閲覧請求や調停など）を通じて、依頼者の株式の適正価格での現金化を目指します。
「会社から提示された買取価格が安すぎる」「親族間での話し合いが進まない」といった悩みを持つ少数株主に適しています。
大手事務所出身の高度な交渉力と、依頼者に寄り添う完全成功報酬プランにより、リスクを抑えて納得のいく解決を目指せます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5F |
|---|---|
| 営業時間 | メールにて24時間365日受付 |
| 電話番号 | 0120-126-050 |
| 公式サイト | https://minority.a-lawoffice.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
