完全成功報酬制を採用し、着手金や中間金を撤廃したM&A仲介会社です。リクルート出身の経営陣によるマッチングノウハウを活かし、中小企業の事業承継を「会社の未来へ想いをつなぐ」視点で支援しています。
本記事では、事業承継通信社の特徴や料金体系、成約事例について紹介します。
M&A仲介業界で一般的とされる着手金・中間金・月額報酬を一切撤廃し、成約して初めて費用が発生する「完全成功報酬制」を採用しています。
相談や企業価値算定も無料で行っており、「成約しなければ費用は0円」という明確な料金体系により、資金面に不安のある中小企業でも安心して検討を進められます。
一般的な仲介会社が採用する「移動総資産（負債＋譲渡額）」ベースではなく、純粋な「譲渡価格（株式価値）」を基準に手数料を算出します。
負債を抱える企業の場合、一般的な料金体系と比較して数百万円〜数千万円単位で手数料が安くなるケースもあり、売り手企業の手取り額を最大化する合理的な仕組みとなっています。
創業36年のソフトウェア開発会社で、後継者不在に悩んでいた80歳の創業者の事例です。息子への承継を断念し、自治体の紹介でも適任者が見つかりませんでした。
同社の支援により、条件面だけでなく「創業者との相性」や「従業員の雇用維持」を理解するIT企業への譲渡が成立。創業者は趣味を楽しむ理想的なリタイアメント生活を実現しています。
明治時代から続く創業130年の印刷会社において、後継者不在による廃業の危機をM&Aによって回避した事例です。
歴史の重みや地域との関係性が複雑な老舗企業でしたが、同社の粘り強い調整とマッチングにより第三者への承継を実現。伝統ある事業を次世代へ繋ぐことに成功しています。
キッチン用品を中心とした越境EC事業を展開していた企業の事例です。
今後のさらなる拡大に向けて潤沢な資金力や営業力が求められる段階を迎えたことから、従業員の雇用を守りつつ事業の将来性を高める選択肢として株式譲渡によるM&Aが選択されました。
神奈川県で38年間にわたり、豆腐や大豆加工品の製造・販売を手がけてきた老舗企業の事例です。
後継者不在の課題や経営者の引退時期という節目に直面するなか、これまで培ってきた店舗や事業資産をそのまま生かす手段として第三者への株式譲渡が実行されました。
| 相談料・着手金 | 無料 |
|---|---|
| 中間金・月額報酬 | 無料 |
| 企業価値算定 | 無料 |
| 成功報酬（1億8,000万円以下の場合） | ・～1,000万円以下：220万円 ・1,000万円超～4,000万円以下：330万円 ・4,000万円超～5,000万円以下：440万円 ・5,000万円超～7,000万円以下：550万円 ・7,000万円超～9,000万円以下：660万円 ・9,000万円超～1億2,000万円以下：770万円 ・1億2,000万円超～1億5,000万円以下：880万円 ・1億5,000万円超～1億8,000万円以下：990万円 ※税込 ※最低報酬220万円～ |
| 成功報酬（1億8,000万円超の場合） | 譲渡価格（株式価値）×報酬率（レーマン方式） ・5億円以下の部分：5％ ・5億円超～10億円以下の部分：4％ ・10億円超～50億円以下の部分：3％ ・50億円超～100億円以下の部分：2％ ・100億円超の部分：1％ |
1973年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。株式会社リクルートにて『SUUMO』『ゼクシィ』等の主要事業に17年間従事した後、フィリピンでの起業（セブ社会人留学）やQQEnglish副社長を経て、2018年に同社を創業しました。
リクルートで培った「マッチングビジネス」と「ライフイベント支援」のノウハウをM&A業界に持ち込み、経営者の想いに寄り添う支援を行っています。自身も起業と経営の経験を持つことから、中小企業経営者の悩みに深く共感できるリーダーです。
京都大学工学部を卒業後、同大学大学院の機械理工学専攻にて修士課程を修了。その後、株式会社リクルートに入社し、ブライダル領域における営業やエリアマネジャー、企画職をはじめ、新規事業の立ち上げやメディア広告の商品企画・営業責任者など、幅広い重要ポストを歴任しました。これまでの多様なビジネス経験を背景に、2025年8月よりM&A事業へと参画しています。
Webフォームまたは電話で問い合わせを行い、オンラインまたは対面での面談にて事業内容や意向を伝えます。秘密保持契約（NDA）を締結し、決算書等の資料を開示することで、無料で企業価値算定と戦略提案を受けられます。
提案内容に合意した場合にアドバイザリー契約（着手金無料）を締結。候補先の選定・打診、トップ面談、基本合意を経て、最終契約・クロージング（決済）の時点で初めて報酬が発生します。
事業承継通信社は、「完全成功報酬制」と「譲渡価格ベースの手数料」を武器に、中小企業のM&Aを支援する心強いパートナーです。
リクルート出身者を中心とした組織力とメディア運営による集客力を持ち、スモールM&Aから大型案件まで幅広く対応。特に「手数料リスクを避けたい」「負債があるが売却したい」と考える経営者にとって、選択肢のひとつとなります。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都港区南青山3-1-3 |
|---|---|
| 営業時間 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 電話番号 | 0120-400-859 |
| 公式サイト | https://shoukeinews.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
