相続時のトラブル

非上場株式の相続は、現金や不動産とは異なる複雑さを伴い、思わぬトラブルに発展することがあります。特に、相続人が複数いる場合には株式が共有状態（準共有）となり、処分や売却が自由にできなくなることも少なくありません。本記事では、こうした非上場株式の共有リスクや、相続税評価額と実際の売却価格の違いについて解説します。

相続人が複数いる場合の非上場株式の共有状態とリスク

相続で非上場株式を受け継ぐ際、相続人が複数いると1人ずつに分けることが難しく、株式を共有する形になるケースが多いです。こうした共有状態は「準共有」と呼ばれ、意思決定や売却の場面で支障をきたすおそれがあります。次に、この準共有の仕組みと注意すべきリスクを見ていきましょう。

共有株式のリスク

準共有となった非上場株式は、相続人のうち誰か一人の判断では売却できません。そのままでは資金化も難しく、経営への関与も制限されてしまいます。共有を解消するには、「誰がどの株式を引き継ぐのか」を定める遺産分割協議を進めることが欠かせません。

分割協議が進まないと
売却できない理由

非上場株式が共有のままでは、相続人の一部が売却に同意しても手続きを進めることができません。株式の持分が明確に分かれていないため、誰が譲渡の主体となるかが法的に定まらないからです。このため、まずは遺産分割協議によって持分を確定させることが、売却への第一歩となります。

遺産分割協議の必要性

非上場株式の準共有状態を解消するためには、まず遺産分割協議を通じて各相続人の持分を確定させなければなりません。しかし、非上場株式は評価が難しく、会社の経営にも影響を及ぼすことから、引き継ぎ割合を巡る話し合いが長期化することもあります。

協議が整わないと起きる問題

遺産分割協議がまとまるまでは、非上場株式は相続人全員の共有状態にあるため、売却や名義変更などの手続きを自由に進めることができません。会社の業績が下がっても対応できず、協議が長期化するほど資産価値が目減りするおそれがあります。もともと買い手が限られる非上場株式では、その損失がより深刻になりかねません。

相続税評価額と
実際の売却価格の差異

非上場株式は市場で取引されていないため、相続税の計算に用いられる評価額と、実際に売却できる価格とが大きく異なることがあります。評価額はあくまで税務上の理論値であり、売却時には買い手の事情や会社の業績、将来性などが反映されるためです。ここでは、その差が生じる背景を整理します。

「相続税評価額」とは、相続や贈与で受け継いだ財産の価値を、税務上の基準に沿って算出した金額を指します。実際の取引価格とは異なり、税金を計算するための課税上の目安として使われるものです。非上場株式では、次の3つの方法が代表的な算定手法とされています。

• 類似業種比準価額法：同業の上場企業を参考にして算定
• 純資産価額法：資産から負債を差し引いて算定
• 配当還元方式：少数株主の持分に適した評価方法

売却価格との差異が生むトラブル

非上場株式の相続税評価額と実際の売却価格は、算定の目的も基準も異なります。その差が大きいと、親族間や同族会社への譲渡では「贈与」や「寄附」と判断され、想定外の課税を受けるおそれも出てきます。

たとえば、相続税評価額が1,000万円の非上場株式を子へ500万円で売却した場合、差額の500万円が「贈与」とみなされる可能性があります。価格を決める際には、税理士や弁護士に相談し、業績や資産内容などの「合理的な根拠」を明確にしておくことが大切です。