非上場株式の売却は、発行会社が提示する価格の妥当性を見極めたり、適切な買い手を探したりと、多くの手続きと調整を要します。そのため、時間も労力もかかり、個人で進めるには難易度が高いのが実情です。
本記事では、そうした課題を抱える方に向けて「株式買取相談センター」という選択肢を紹介します。サービスの特徴や料金体系、実際の売却成功事例を通じて、非上場株式の現金化を前進させるための具体的な手がかりを解説します。

市場での売却が難しい非上場株式の現金化支援に特化したサービスです。上場株式は対象外とし、非上場株式に限定して買取を実施しています。会社の承認が必要となる「譲渡制限株式」や、企業が政策的に保有する「政策保有株式」など、一般的に買い手が見つかりにくい株式も買取対象です。
「株式買取相談申込書」に必要事項を記入した方を対象に、Zoom面談または大阪(梅田)・東京(品川)・名古屋の各オフィスで無料相談を実施しています。出張相談にも対応していますが、その際は交通費実費と相談料が別途かかります。
株式買取相談センターは、非上場企業の支援を手がける喜望大地が運営しています。創業以来、1,000社を超える企業のコンサルティング実績(※2025年10月調査時点)を持ち、非上場株式の評価や買取に精通しています。買取を同社に依頼する場合、株価算定も無料で、仲介を介さない直接買取のため仲介手数料や成功報酬も不要です。
費用負担を抑えながら安心して相談できる体制が整っており、初めての方でもスムーズに非上場株式の現金化を進められます。
製造業の元取締役は、発行会社から提示された1株1,000円という買取価格に納得できず、保有する非上場株式(持株比率6%)の売却を検討していました。
株式買取相談センターに相談した結果、専門家による株価算定を経て、会社提示額の6倍にあたる1株6,000円での売却が実現しました。売却した持株全体の総額は、当初提示額を約1,500万円上回りました。
食品流通業の元社長は、会社の将来性を踏まえて保有株式の売却を決意しました。発行会社から1株1,000円の買取価格を提示されましたが、企業価値に見合わないと判断し、第三者の評価を求めることにしました。なお、保有株式の持株比率は40%でした。
株式買取相談センターに依頼した結果、専門家による株価算定をもとに会社提示額の14倍となる1株14,000円での売却が成立。売却した持株全体の総額は、当初提示額を約3,900万円上回りました。
| 相談料 | 無料 (担当者が出張して相談を行う場合は、別途交通費実費と相談料が発生します) |
|---|---|
| 着手金 | なし |
| 成功報酬 | なし (売却希望の株式を買い取るビジネスモデルであるため、仲介手数料などの成功報酬は基本的に発生しません) |
公式サイトに記載がありません(2025年9月調査時点)。
電話またはウェブサイトから申し込みが可能です。申込後に「株式買取相談申込書」を提出し、専門スタッフによるヒアリングや面談を行います。続いて「株価算定申込書」を提出し、無料で株価を算定します。
算定結果に基づいて買取価格が提示され、内容に同意した場合のみ売買契約へ進みます。合意に至らなかった場合は費用が発生しないため、初めての方でも安心して相談できます。
譲渡制限株式や1%未満の少数持分など、市場での売却が難しい非上場株式の現金化を支援する専門窓口です。発行会社との関係が悪化して個人での交渉が進まない場合でも、連絡経路の確保や買取候補の提示、条件調整に向けた打ち合わせなど、実務面でのサポートを受けられます。
相談・査定はいずれも無料。ただし、事前の誓約書や契約条件によって費用や制約が生じる場合もあるため、違約金条項や独占期間、情報の取り扱いについては事前に確認しておくことが重要です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田3-2-2 JPタワー大阪12F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:00~17:00 |
| 電話番号 | 06-6452-2222 |
| 公式サイト | https://kabukaitori.com/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。