非上場企業のM&Aや事業承継を専門とする仲介会社として、M&Aキャピタルパートナーズは中堅・中小企業のオーナー経営者を中心に支援を行っています。専任アドバイザーが企業価値の把握から条件交渉、成約後のフォローまで一貫して対応する点が特徴。
本記事では、後継者不在など事業承継に悩む非上場企業オーナーを対象に、M&Aキャピタルパートナーズが提供する非上場株式売却支援の内容や事例、相談の流れを解説します。

専任アドバイザーが中心となり、必要に応じて税理士などの専門家と連携しながら、非上場株式の売却相談から譲渡契約の締結までを一貫して支援しています。
担当者は原則として専任制のため、途中での引き継ぎや対応のばらつきが起こりにくく、オーナーの想いや経営状況を継続的に把握できます。譲渡戦略の立案から成約まで一人の担当が伴走する体制です。
着手金や月額報酬が発生しない「完全成功報酬型」を採用しています※。M&Aが最終的に成立した場合のみ報酬が発生するため、依頼者は金銭的なリスクを抑えて相談・依頼が可能です。
非上場株式の売却は市場価格がなく、買い手探索や条件調整に時間を要するケースも多いため、交渉が不成立に終わることもあります。そうしたなかで、成果が出るまで費用負担が発生しない仕組みは、依頼者にとって大きな安心材料といえます。
ICタグの情報を電波で読み取るRFID技術を強みとするケーウェイズは、後継者不在とDX対応への課題を背景に、事業拡大と人材確保を目的としてM&Aを決断しました。
アドバイザーの誠実な対応が決め手となり、M&Aキャピタルパートナーズに支援を依頼。デジタル事業を展開する上場企業「Orchestra Holdings」へ株式を譲渡し、M&Aを実現しました。譲渡後はグループの一員として経営基盤を強化し、成長を続けています。
組込み・制御システム開発を主軸に成長してきたHTCは、創業者の健康問題と後継者不在により事業継続が課題となっていました。会社と従業員の将来を守るため、M&Aキャピタルパートナーズに相手先探索と交渉支援を依頼しました。
誠実な対応と的確な調整を経て、技術者を重視するSYSホールディングスへの株式譲渡が成立。HTCは同社グループの一員として、理念を共有しながら安定した成長を続けています。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 成功報酬 | 完全成功報酬(レーマン方式) 5億円以下:5% 5億~10億円以下:4% 10億~50億円以下:3% 50億~100億円以下:2% 100億円超:1% ※最低報酬額:2,750万円 |
公式サイトに記載がありませんでした(2025年9月調査時点)。
専任アドバイザーが、初回相談から買い手候補の探索まで無料でサポートしています※。初回面談では、業界動向や過去事例をもとに経営課題を整理し、企業価値を客観的に算定。その結果を踏まえ、譲渡方針と進め方を具体化します。
交渉や契約の段階では、税理士などの専門家と連携し、契約内容や税務上のリスクを抑えながら、M&Aを円滑に進める体制です。
後継者不在や事業承継に不安を抱える非上場企業オーナーに適した相談先です。特に、M&Aを検討する際には「不成立に終わった場合の費用負担」や「自社の想いを理解してもらえるか」といった懸念を持つケースが少なくありません。
M&Aキャピタルパートナーズでは、専任アドバイザーが初期相談から成約まで一貫して担当し、オーナーの意向を反映した戦略を立案。担当が交代しないため方針の一貫性が保たれ、信頼関係に基づく支援が続きます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36F |
|---|---|
| 営業時間 | 公式サイトに記載がありませんでした。 |
| 電話番号 | (代表)03-6770-4300 (フリーダイヤル)0120-810-000 |
| 公式サイト | https://www.ma-cp.com/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。