レガシィマネジメントグループは、相続を専門とする税理士法人です。相続発生時だけではなく、生前対策のひとつとして事業承継やM&Aといった非上場株式売却にも対応しています。
本記事では、レガシィマネジメントグループの特徴や料金体系、成約事例について紹介します。

会社の顧問税理士がいる場合でも、その関係を壊すことなく、相続・事業承継の「スポット専門家」として参入できる体制を整えています。顧問税理士が不得意とする「相続税法に特化した株価引き下げ」や「M&Aの高度なスキーム構築」のみを補完する形で提供可能です。
会社側の抵抗感を抑えつつ、株主(相続人)にとって納得のいく好条件での売却を実現します。
後継者不在の企業に対しては、グループ内のネットワークを駆使した「事業承継・M&A」の実行支援を行います。非上場株式の評価(純資産価額方式や類似業種比準方式)を適正に行い、買い手との価格交渉から最終的な契約までをワンストップでサポート。
また、少数株主が持つ「売りにくい株」についても、発行会社への買取交渉(自己株式取得)を通じて現金化を図るなど、同族経営特有の課題解決に特化しています。
資産規模35億円を保有する創業代表者の事例です。後継者不在に加え、親族間での株式分散や公私混同した財産管理が大きな課題でした。
専門チームが全親族や後継者候補と直接対話を重ねて信頼を構築。深いヒアリングを通じて潜在的な課題を抽出した結果、第三者への事業承継に成功しました。創業一族の利益を重視しつつ、親族間の紛争を未然に防ぎ、次世代へのスムーズなバトンタッチを支援しました。
相続により20億円の資産を承継したオーナー夫人の事例です。経営方針を巡り母息子で対立が生じ、不当な売却条件を提示される困難な状況にありました。
徹底して依頼主の心情に寄り添い、弁護士ら専門家と連携したチーム体制で介入。難易度の高いクロスボーダーM&Aを成し遂げることで、正当な対価での売却を実現しました。複雑な親族問題と経営課題を同時に解決し、依頼主は相続の重圧から解放されました。
非上場株式売却支援に関する料金を確認できませんでした。
慶應義塾大学大学院文学研究科修了。大手情報システム会社でのSE勤務を経て公認会計士試験に合格。監査法人での実務経験を経て、2021年に税理士法人レガシィ代表社員に就任。
「想いは託され未来をつくる」を理念に掲げ、単なる税務処理にとどまらず、家族の歴史や想いの承継を重視しています。システムエンジニア出身の知見を活かし、デジタル技術と伝統的な「匠」の技を融合させた新しい相続サービスの形を追求しています。
| 所属税理士会 | 東京税理士会 |
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まず初回面談で現状の課題や希望をヒアリングすることから始まります。顧問税理士の同席も可能で、専門的な税務相談もスムーズです。
その後、方向性を整理し、株価引き下げや納税資金対策などの選択肢を検討します。具体的な実行スキームの提案を経て、計画に基づき株式の移転を実行。売却後も長期的なフォロー体制があるため、安心して手続きを進められます。
レガシィマネジメントグループは、相続専門の税理士法人です。特徴は、非上場株式の評価やM&Aといった「数字の整理」だけでなく、同族経営特有の「家族の感情」に配慮した調整力にあります。
相続税の節税・納税資金の確保・親族間の円満な解決をワンストップで支援。顧問税理士との連携も可能なため、セカンドオピニオンとしても非常に高い信頼を得ているのが強みです。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー12F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:00~17:30/土日祝9:00~18:00(電話受付時間) |
| 電話番号 | 0120-501-725 |
| 公式サイト | https://legacy.ne.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。