売主の負担を軽減し、企業価値を高める「バリューアップ支援」が強みの「ドーン・クロス」。成長戦略としての「攻めのM&A」を掲げる同社の特徴や支援事例、料金体系について分かりやすく解説します。

売主であるオーナー経営者の負担を最小限に抑えることを重視しています。豊富な経験に基づき、事業の強みや成長余地を深く理解した上で、シナジー効果が高い買い手を選定します。
深い事業理解とマッチングにより、成約までの期間を短縮することが可能です。経営者が本業に専念できるよう、複雑な手続きや交渉をサポートし、迅速かつ円滑なM&Aの実現を目指しています。
経営者が目指す売却目標額と現在の財務状況に乖離がある場合、M&A実行前に企業価値を高めるための「バリューアップ支援」を提供します。ビジネス、財務、法務の観点から、売上や利益の改善を支援し、理想的な条件での売却を目指します。
また、M&Aという手段に限定せず、業務提携先の紹介など、企業の成長と繁栄を支援するための多様な選択肢を提案します。
東京都でトレーディングカードゲームの専門店舗を展開し、売上高10~15億円規模まで急成長を遂げた企業が、さらなる事業拡大を目指してEC関連企業へ株式を譲渡しました。
本事例のポイントは、実店舗が持つ運営ノウハウと、譲受企業が有する強力なECアセットの融合です。オフラインとオンラインの相互シナジーを活かすことで、国内での全国展開に加え、将来的な世界進出を見据えた経営基盤を構築しました。新進気鋭の勢いを止めることなく、次なる成長ステージへと踏み出した戦略的な支援事例です。
関東を中心に、高価格帯のマンツーマンレッスンを提供するゴルフスクール運営企業が、全国展開の強化を目的に株式譲渡を行いました。同社は直営・FC合わせて20店舗以上を展開しており、独自の指導ノウハウに強みを持っていました。
買い手となった関西の総合ゴルフメーカー企業との提携により、スクール運営と用品製造という異なる強みを融合。全国的な店舗網の拡大に加え、強力な事業シナジーの創出を見込んでいます。非上場企業同士の戦略的M&Aにより、さらなる成長ステージへと踏み出した事例です。
| 月額報酬 | あり(金額はプランによる) |
|---|---|
| 成功報酬 | 譲渡対価の5%など |
1998年生まれ。若くして起業とM&Aの世界に飛び込み、「攻めのM&A」を提唱。スタートアップやベンチャー企業の成長支援に特化した新しいスタイルのアドバイザリーを確立。
従来の「守りの事業承継」ではなく、成長戦略としての「攻めのM&A」を支援します。投資銀行的なアプローチで企業価値向上にコミットし、若手起業家や急成長を目指す経営者と同じ目線で走るパートナーです。
まず公式サイトなどから問い合わせを行い、アドバイザーとの初期面談を実施することから始まります。次に、提出資料を基に企業価値の算定や売却戦略の立案を行い、アドバイザリー契約を締結します。
その後、買い手候補への打診(ソーシング)を開始し、関心を示した企業とトップ面談を行います。条件交渉を経て意向表明書(LOI)や基本合意書(MOU)を取り交わし、最終的な買収監査(デューデリジェンス)へと進んでいきます。
売主である経営者の負担を極力抑え、スピーディーな成約を目指す支援体制が特徴です。豊富な経験に基づく深い事業理解により、単なるマッチングにとどまらず、シナジー効果の高い相手先を提案します。
希望売却額と現状の企業価値に差がある場合には、M&A実行前に「バリューアップ支援」を行い、黒字化や利益改善を通じて価値を高めるサポートも可能です。M&Aに限らず、業務提携なども含めた成長戦略を提案してくれます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都文京区小石川1-13-11 岩井建設本社ビル4F |
|---|---|
| 営業時間 | 受付 09:00–19:00 |
| 電話番号 | 03-5990-9369 |
| 公式サイト | https://dawnx.co.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。