非上場株式を売却したいが買い手が見つからない──そんなときに頼れるのがM&A仲介会社です。本記事では、非上場株式の売却を仲介会社に相談するメリットや費用の目安を、実務の流れとともに解説します。
非上場株式は市場で自由に売買できないため、個人の力だけで買い手を見つけるのは容易ではありません。M&A仲介会社に相談することで、専門家のネットワークや実務知識を活かして、適正な条件での売却につなげやすくなります。ここでは、その具体的なメリットを整理して紹介します。
非上場株式は市場で取引されないため、自力で買い手を探すのは難しいのが実情です。M&A仲介会社は、業種・規模・地域などに応じた幅広いネットワークとマッチング実績を持っています。財務状況だけでなく、事業の方向性や経営者の意向も踏まえて候補を選定してくれるため、納得度の高い相手と出会いやすくなります。
非上場株式の売却には、税務・法務・会計など複数分野の専門知識が欠かせません。M&A仲介会社は、税理士や公認会計士と連携して株価算定や契約実務を一貫して支援できる体制を整えています。契約書のドラフト支援や条件調整の助言も受けられるため、安心して取引を進められます。
非上場株式の売却では、売却価格だけでなく従業員の雇用維持や取引先との関係継続など、さまざまな条件が交渉の焦点になります。売り手と買い手の意見が対立することも少なくありません。
M&A仲介会社は、双方の合意形成を促す中立的な立場から交渉を進めます。一方の利益を主張する弁護士とは異なり、取引全体の成立を目指して調整を行うため、実務的な落としどころを見出しやすいのが特徴です。
非上場株式の売却といっても、すべてのケースでM&A仲介会社が最適とは限りません。株主の立場や目的によって、相談先の選び方が変わります。ここでは、M&A仲介会社に相談することで効果的に進められる代表的なケースを紹介します。
オーナー経営者が全株式を保有し、会社ごと譲渡を検討しているケースです。M&A仲介会社は、財務状況や業績の数字だけでなく、経営理念や企業文化といった定性的な価値も重視して評価します。経営方針やビジョンの整合性まで確認し、長期的な事業の存続を見据えたマッチングによって、理念に共感する買い手を見つけやすくなります。
自社株を第三者に売却したいと考えても、非上場株式は市場で取引されないため、個人の力だけで買い手を探すのは難しいのが現実です。M&A仲介会社は、独自のネットワークを活かして投資家や事業拡大を図る企業など、資金力と意欲を持つ候補先を探索します。自力では接点を持ちにくい相手ともマッチングできる可能性が高く、売却を検討し始めた段階から相談しておくとスムーズです。
売却価格をめぐる対立や会社側との交渉難航など、すでに紛争が生じている場合は、M&A仲介会社ではなく弁護士法人への相談が適切です。弁護士は法的な観点から代理人として交渉や手続きを行い、必要に応じて調停・訴訟も視野に入れながら解決を図ります。トラブルが拡大する前に、早めに専門の弁護士へ相談することが重要です。
M&A仲介会社に支払う手数料は、トータルで見ると取引金額の4~5%程度が一つの目安。ただし、契約形態や最低報酬額の設定など、費用の内訳は会社ごとに異なるため、事前に見積もりを確認することが大切です。
非上場株式の売却は、買い手探しや手続きの複雑さから個人で完結させるのが難しい分野です。M&A仲介会社に相談すれば、豊富なネットワークを活かして買い手を探索できるだけでなく、条件交渉や契約実務まで一貫した支援を受けられます。特に後継者不在で第三者への譲渡を検討している場合には、有力な選択肢となるでしょう。
一方で、法的な紛争や経営陣との対立がある場合は、弁護士など他の専門家への相談が適しています。
以下のページでは、非上場株式売却の状況・悩み別に相談できる事務所や会社を紹介しています。相談先選びの材料としてご活用ください。
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。