M&A PMI AGENT

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M&A PMI AGENTは、成約後の統合プロセス(PMI)や経営再建に強みを持つコンサルティングファームです。本記事では、同社の特徴や完全成功報酬制の料金体系、売却支援の仕組みを詳しく解説します

M&A PMI AGENTの公式サイトキャプチャ画像
画像引用元:M&A PMI AGENT公式サイト
(https://www.ma-pmi-agent.co.jp/)

M&A PMI AGENTによる非上場株式売却支援の特徴

売却前の企業価値向上と
セルサイド・デューデリジェンス

同社はM&Aの成約を単なるゴールとせず、事業の成長を重視しています。そのため、非上場株式の売却交渉に入る前に、自社の財務・法務・人事などの状況を専門家が調査する「セルサイド・デューデリジェンス」の実施を支援しています。

売却側が事前に自社の課題を把握して対策を講じることができ、企業価値を高めた状態での交渉が可能になります。また、売却前に業績向上や赤字解消を図る「経営再建」サービスも提供しており、より有利な条件での売却を目指せる体制を整えています。

成約後の統合・成長を支える
PMI(統合プロセス)支援

売却後の企業の持続的な成長や従業員の雇用環境を守るため、M&A成立後の経営統合(PMI)までを一貫してサポートする点が特徴です。10年以上の経験に基づき体系化されたPMIツールや、専門スタッフが現場に同行して助言を行う「PMIエージェント」サービスを提供しています。

株式譲渡後もスムーズな事業運営が可能となり、環境が変わった従業員が新たなステージで活躍できるよう後押しします。単なる仲介にとどまらず、成約後の統合効果を高めることに重点を置いています。

M&A PMI AGENTの非上場株式売却支援事例

公式サイトに非上場株式売却支援の事例を確認できませんでした。

M&A PMI AGENTの非上場株式売却支援に関する料金

 
着手金・相談料・中間金・月額報酬 無料
成功報酬(レーマン方式) 売買金額が5億円以下の部分:5%
売買金額が5億円超~10億円以下の部分:4%
売買金額が10億円超~50億円以下の部分:3%
売買金額が50億円超~100億円以下の部分:2%
売買金額が100億円超の部分:1%

※最低報酬額:550万円(税込)となります。売買額が1億円以下の場合に適用。
※PMI費用は別途発生する可能性があります。

M&A PMI AGENTの在籍スタッフ

公式サイトに記載がありませんでした。

M&A PMI AGENTに非上場株式売却を相談する流れ

まず、電話や公式サイトのフォームから問い合わせを行い、担当者との面談にて売却の目的や条件を整理します。秘密保持契約と仲介契約を締結後に本格的な相手先企業の選定や打診が始まり、候補先とのトップ面談や条件交渉、デューデリジェンスを経て最終契約を締結します。

クロージング後にはPMI(経営統合)支援まで一貫したサポートを受けられるのが特徴です。

M&A PMI AGENTの
相談先としての特徴

同社は、M&Aの成約だけでなく、その後の事業成長までを見据えた相談ができる点が特徴です。売却前の経営再建から成約後のPMI(経営統合)まで一貫して支援する体制を整えており、単なる仲介にとどまらないパートナーとして機能します。

また、相談料や着手金、中間金が無料の「完全成功報酬制」を採用しているため、初期費用を気にせず気軽に相談できる環境が提供されています。

非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。

M&A PMI AGENTの基本情報

所在地東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6F
営業時間平日9:00~18:00
電話番号03-6694-4575
公式サイトhttps://www.ma-pmi-agent.co.jp/
非上場株式売却で
よくある悩みと
主な相談先

非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。

株式買取業者は、詐欺行為や無登録営業による違法性が問題になっている

一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。

※参照元:大阪高裁令6.7.12判決(判例タイムズ1530号86頁) (https://www.hanta.co.jp/books/8743/)
少数株式を円満に
売却したいなら
弁護士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 会社に株式買い取りを依頼したところ、安い買取価格を提示された
  • 相続した株式を手放したいが、トラブルになりそう
良い弁護士事務所の選び方

株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。

株式売却に伴う
各種税金の算出なら
税理士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 株式を譲渡するにあたり、税負担を最小限にしたい
  • 親から相続した非上場株式の評価や税金が心配
良い税理士事務所の選び方

資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。

100%株式の
買い手探しなら
M&A仲介会社がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 非上場株式を100%保有しているが、売却先が見つからない
  • 第三者に売却したいが買い手の目処が立たない
良いM&A仲介会社の選び方

業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。

非上場株式売却の
お悩み別の相談先
見る