東海・首都圏を中心に、親族内承継とM&Aの双方を支援するコンサルティングファームです。税理士法人を母体に持ち、月額顧問契約を通じた長期的な伴走支援と透明性の高い料金体系が特徴です。

MACコンサルティンググループには、公認会計士・税理士・弁護士など約120名(2026年1月時点)のスタッフが在籍し、そのうち40名以上が事業承継やM&Aに特化した専門コンサルタントです。
単なる企業マッチングにとどまらず、税理士法人ならではの高度な税務や法務の知識を活かし、個別の状況に合わせたオーダーメイドの計画を立案します。株式の分散防止や事業承継税制の活用など、複合的な視点から適したスキームを提案できる点が強みです。
M&Aを単なるビジネスとしてではなく、企業と人の未来をつなぐ重要な取引と捉えています。そのため、自社の利益を優先した無理な売買提案は行いません。まずは顧客の課題を多角的に分析し、M&Aが本当に最善の選択肢であるかを慎重に検討します。
従業員の雇用維持や取引先との関係など、経営者の想いや会社の将来を第一に考え、双方が納得できる誠実で公正な取引の実現をサポートします。
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| 情報提供顧問 | 月額22,000円~(税込) |
|---|---|
| 相談顧問 | 月額22,000円~(税込) |
| 事業承継顧問 | 月額165,000円~(税込) |
| 事業承継対策提案書 | スポット:1,100,000円~(税込) ※事業承継顧問先は無料 |
| 定款変更 | 全面改定(スポット):550,000円〜(税込) 全面改定(事業承継顧問先):330,000円〜(税込) 全面改定+種類株式、属人的株式の設定(スポット):1,100,000円~(税込) 全面改定+種類株式、属人的株式の設定(事業承継顧問先):550,000円~(税込) |
| 組織再編成 | 株式移転(スポット)2,750,000円~(税込) 株式移転(事業承継顧問先):2,200,000円~(税込) 株式交換(スポット)4,400,000円~(税込) 株式交換(事業承継顧問先):3,850,000円~(税込) 合併(スポット)4,950,000円~(税込) 合併(事業承継顧問先):4,400,000円~(税込) 分割(スポット)6,600,000円~(税込) 分割(事業承継顧問先):5,500,000円~(税込) |
2002年にマック税理士法人(現MACミッドランド税理士法人名古屋オフィス)に入社後、中小企業の経営力強化や事業承継支援に従事。
MACコンサルタンツの代表取締役社長として、年間100社以上の相談に対応し、税金対策だけでなく、会社法を活用した経営権の承継や組織再編、M&A支援など幅広い分野で課題解決に貢献しています。
電話またはWebフォームから問い合わせを行い、無料の初回相談で課題を整理します。支援が始まると、現状分析として株価算定や目的の明確化を行い、適したスキームや候補先を含むM&A戦略を策定します。
その後、マッチングやトップ面談を経て条件交渉を進め、基本合意と財務デューデリジェンスを実施します。最終条件の確定後に最終契約を締結し、PMI(経営統合)を開始するという手順で進められます。
事業承継やM&Aに関する初回相談を無料で受け付けています。税理士や弁護士などのスタッフが連携し、税務・法務の双方から適したプランを提案するワンストップ体制が強みです。
顧客の利益を第一に考え、無理な売買を勧めない誠実な対応と秘密厳守を徹底しており、オンラインや事前予約による柔軟な面談も可能です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号大名古屋ビルヂング21F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:00~18:00 |
| 電話番号 | 0120-029-299 |
| 公式サイト | https://jigyoshokei.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。