虎ノ門パートナーズ法律事務所

非上場株式の売却や買取交渉を支援している法律事務所です。税理士法人との連携により、法務と税務の両面から実務的なサポートを行っています。

本記事では、虎ノ門パートナーズ法律事務所の非上場株式売却支援の特徴や事例、相談の流れを紹介します。

画像引用元：虎ノ門パートナーズ法律事務所公式サイト
（https://www.tp-kabushiki.com/）

虎ノ門パートナーズ法律事務所による非上場株式売却支援の特徴

専門士業との連携による
総合サポート体制

非上場株式の問題は、法律だけでなく会計や税務の知識も欠かせません。虎ノ門パートナーズ法律事務所では、15年以上の実務経験を持つ弁護士が複数名で案件を検討し、税理士や公認会計士、不動産鑑定士などの専門家と連携して総合的に対応しています。

相談・依頼のハードルを下げる
料金体系

初回相談が無料で、着手金も原則不要としているのが特徴です。資金面で不安のある方でも相談を始めやすい環境を整えています。依頼前には、費用と対応方針を明記した提案書が提示されるため、内容を十分に確認したうえで依頼できます。

弁護士費用は作業時間に応じて発生する「タイムチャージ制」を採用し、想定される上限時間を事前に明示。売却が成立した場合には成功報酬が発生しますが、タイムチャージで支払った分が差し引かれる仕組みとなっています。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の非上場株式売却支援事例

同族株主が経営陣に
株式を売却した事例

非上場の同族会社で約40％の株式を保有していた株主が、配当の停止や業績悪化をきっかけに株式売却を検討。しかし、経営を担う親族の経営陣が買取に応じなかったため、虎ノ門パートナーズ法律事務所に相談を持ちかけました。

会社は譲渡制限のない形態だったことから、第三者への売却も視野に入れて株券の発行を請求。その後、経営陣側から買取の申し出があり、弁護士による交渉・調整によって公正な価格での売却が成立しています。

10％の株式を売却した事例

非上場の同族会社で約10％の株式を保有していた株主が、経営を担う兄に買取を求めたものの応じてもらえなかった事例です。譲渡制限株式で売却の見通しが立たず、虎ノ門パートナーズ法律事務所へ相談を寄せました。

弁護士は定款や計算書類の開示を請求し、会社の経営状況を分析。その結果を踏まえて交渉戦略を策定。価格決定裁判への発展も視野に入れ、合理的な根拠に基づく価格提示を行った結果、最終的に兄との交渉がまとまり、公正な価格での売却が成立しています。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の非上場株式売却支援に関する料金

虎ノ門パートナーズ法律事務所の在籍スタッフ

弁護士　中野 厚徳

東京大学法学部を卒業後、日本債券信用銀行に勤務し、社会保険労務士・中小企業診断士の資格を取得。2006年に弁護士登録（第一東京弁護士会）を経て、2009年に虎ノ門パートナーズ法律事務所を設立しました。

企業法務、人事労務、相続、不動産など幅広い分野を取り扱い、法務と労務の両面から実務的な支援を提供しています。税理士や会計士などの専門家と連携し、依頼者の課題を多角的な視点で解決へ導く弁護士です。

虎ノ門パートナーズ法律事務所に非上場株式売却を相談する流れ

電話またはメールで無料相談を予約します。日程調整のうえ、弁護士との面談（対面またはオンライン）で現状を共有すると、対応方針と弁護士費用の見積もりが提示されます。

その後、正式な提案書が郵送などで届き、内容に同意すれば依頼を正式に申し込みます。契約書を取り交わした時点で、依頼手続きが完了します。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の基本情報