非上場株式の売却は自由に売買できず、手続きが複雑なうえにトラブルへ発展することも少なくありません。適正な価格や手続の正当性を確保するには、法律知識と交渉力を備えた弁護士の関与が有効です。本記事では、弁護士に相談することで得られるメリットや費用の目安、相談すべき典型的なケースについて解説します。
非上場株式の売却では、会社の承認や価格交渉など、法的な判断を伴う局面が多くあります。相手との関係性が複雑な場合や、株式の評価・手続きに不安がある場合は、早い段階で弁護士に相談することで、リスクを最小限に抑えながら円滑な解決を図ることができます。ここでは、弁護士に相談することで得られる主なメリットを整理します。
非上場株式の売却では、譲渡制限や価格交渉の不一致など、法的なトラブルに発展するケースが少なくありません。交渉過程では、定款の内容や株主間契約の拘束力など、専門的な判断が求められます。弁護士が関与することで、契約書の確認や交渉への同席、条件提示時の法的整合性チェックが可能となり、後の紛争リスクを大幅に抑えられます。
非上場株には市場での取引価格が存在しないため、会社の財務状況や将来収益をもとにした独自の株価算定（バリュエーション）が必要です。算定自体は公認会計士や税理士の専門分野ですが、弁護士は専門家との連携を通じて、法的観点から算定プロセスや契約内容の妥当性を確認します。評価額をめぐって意見が対立した場合も、法的根拠に基づく整理と対応で、交渉を優位に進められるでしょう。
株式を売却して得た利益には課税が発生します。上場・非上場を問わず税率は同じですが、非上場株式では時価の判定や自己株式の買い取りによるみなし配当、親族間譲渡によるみなし贈与など、追加課税のリスクが伴います。弁護士に相談すれば、税理士と連携して税務対応の方向性を整理し、申告準備を滞りなく進めることが可能です。
事業承継やM&Aの一環として、経営者自身が保有する株式の売却を検討するケースです。単なる株式の移転にとどまらず、経営権の移動や従業員の処遇、取引先との関係維持など、幅広い法的論点を踏まえる必要があります。会社の将来に影響する重要な判断であるため、弁護士の助言を得てリスクを整理しながら、慎重に進めていくことが望ましいでしょう。
「会社に株式の買い取りを請求したが、不当に安い金額を提示された」「親族に株式を譲渡しようとしたら、他の株主から反対された」といったトラブルは少なくありません。このような場面では感情的な対立が生じやすく、当事者同士での解決は困難です。
弁護士が代理人として交渉を担えば、冷静さを保ちながら法的根拠に基づいた話し合いが可能になります。仮に交渉が決裂し裁判に発展した場合も、そのまま一貫して対応を任せられる点で安心です。
弁護士に非上場株式の売却を相談する際は、どの程度の費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。依頼内容によって費用の構成や支払いタイミングが異なるため、事前に把握しておくことが大切です。ここでは、一般的な弁護士費用の目安と、費用を確認する際のポイントを解説します。
弁護士に正式依頼する前の段階として、まずは「法律相談」を利用できます。初回相談を無料で実施している事務所もあれば、「30分5,500円（税込）」といった時間制を採用しているところもあり、料金体系は事務所によってさまざまです。
相談料の差は、相談範囲の広さ（資料の確認や契約条項案の作成を含むか）、事前準備の有無、担当弁護士の経験などに起因します。無料相談は短時間で概要確認にとどまることが多いため、資料精査が必要なケースや会社と対立している状況、期限が迫っている場合には有料相談のほうが適しています。予約前に相談の適用条件や対応範囲、資料提出の有無を確認しておくと安心です。
弁護士に正式依頼する際には、最初に「着手金」を支払うのが一般的です。近年では「着手金無料」とし、実際にかかった時間に応じて費用を算出するタイムチャージ制を導入する事務所も増えています。また、依頼者の経済状況や案件の難易度に応じて金額を調整するなど、柔軟な対応を行うケースも見られます。
交渉や裁判が望む結果で終結した場合に支払う費用です。料金体系は事務所によって異なりますが、解決内容や得られた経済的利益の大きさに応じて報酬額が決まるのが一般的です。
成功報酬は、委任契約で定めた成功要件（最終契約の締結・クロージング・和解・判決など）を満たしたときに発生します。料率や計算基準（売却価格や経済的利益の割合）、税込・税抜の扱い、支払時期などは事務所ごとにルールが異なるため、契約前に明確にしておくことが重要です。
弁護士は、非上場株式の売却に伴う法的リスク（譲渡制限の承認、契約交渉、紛争対応など）を軽減できる心強い相談先です。評価や税務の領域でも、公認会計士（株価算定）や税理士（申告・税務設計）と連携し、法的な整合性を保ちながら全体を統括・助言します。特に会社との対立や経営権の移動を伴う場合には、法的観点からの助言が不可欠です。
もっとも、抱えている課題の内容によって、適切な相談先は異なります。
以下のページでは、非上場株式売却の状況・悩み別に相談できる事務所や会社を紹介しています。相談先選びの材料としてご活用ください。
アイシア法律事務所は少数株主権や非上場株式の売却トラブル解決に特化した法律事務所であり、依頼者のリスクを抑える完全成功報酬制を採用している点に特徴があります。高い専門性を持っており、M&Aコンサルティングに近い視点からサポートを行います。
| 着手金 | 着手金 相談により無料（※完全成功報酬プラン適用の場合） |
|---|---|
| 成功報酬 | 経済的利益の一定割合 ※事案の難易度や規模に応じて協議 |
| タイムチャージ | 原則なし（※スポット依頼は時間制で対応する場合あり） |
M&A総合法律事務所は、その名の通り非上場株式の売却支援において豊富な実績を持つ法律事務所です。少数株主が経営陣と対立しているケースや株式買取拒否が起きるケースなど、複雑な紛争に直面した際の解決力に強みを持っています。
| 初回特例的相談 | 70,000円（税不明） |
|---|---|
| 初回最優先相談 | 50,000円（税不明） |
| 初回優先相談 | 30,000円（税不明） |
| 初回標準相談 | 20,000円（税不明） |
| 売却・処分業務交渉の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
| 売却・処分業務交渉の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
| 価格決定裁判の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
| 価格決定裁判の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
| 月次報酬 | 弊所所定の時間当り単価に基づく稼働時間に応じたご請求 |
| その他手続きに関する成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
朝日中央綜合法律事務所は非上場株式の売却支援に注力している法律事務所であり、会社との対立関係にある少数株主の権利実現を得意領域としています。高額かつ複雑な案件に対応した経験も有しており、さまざまなケースで支援が可能です。
| 法律相談料 （非上場株式の法律相談を含む） |
5,500円 / 30分（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 報酬金の20%を超えない範囲（依頼人との協議により決定） |
| 成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6%（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5%（税込） |
さくら共同法律事務所は、非上場株式・譲渡制限株式・少数株主の論点に精通している法律事務所です。買取請求の可否判断や会社との交渉設計、買い手探索などといった難しい論点を弁護士が一貫して支援しています。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
弁護士法人ALG&Associates では、会社法の知識や交渉経験をもとに現実的な解決をサポートします。単なる価格の提示に留まることなく、株主として行使できる権利や法的手段を根拠に実効性ある合意形成を目指します。
| 相談料 | 初回来所相談30分無料 |
|---|---|
| 着手金 | 一般：38.5万円～（税込） 顧問契約を締結している場合：27.5万円～（税込） |
| 成功報酬 | 一般：経済的利益の33%（税込） 顧問契約を締結している場合：経済的利益の22%（税込） ※最低成功報酬は着手金の1.5倍 交渉を延長する場合、1か月につき11万円（税込）が必要 |
牛島総合法律事務所では、非上場同族会社の少数株主による売却・買取トラブルなど、複雑な事案の相談実績を有しています。少数株主支援に注力しており、複数の弁護士によって重層対応を行う点が特徴です。
公式サイトに記載がありませんでした。
虎ノ門パートナーズ法律事務所では非上場株式の売却のほか、買取交渉のサポートも行っています。税理士法人との連携も行っており、法務と税務の両面から実務的なサポートを行うことが可能です。
| 相談料 | 初回無料 2回目以降は1時間あたり11,000円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| タイムチャージ | 1時間あたり33,000円（税込） 目安として半年間で最大12時間まで（案件内容により提案書で具体的に提示） |
| 成功報酬（任意交渉による株式売却成立時） | 株式売却価格×7.7％～11％（税込） ※源泉税・譲渡税控除前の価格が基準。発生済みのタイムチャージ報酬は報酬金の上限内で充当。 |
| 成功報酬（裁判・申立手続による株式売却成立時） | 株式売却価格×15.4％～22％（税込） ※価格決定申立や訴訟で売却が実現した場合。タイムチャージ報酬は報酬金の上限内で充当。 |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
