朝日中央綜合法律事務所は、非上場株式の売却支援に注力している法律事務所です。会社との対立関係にある少数株主の権利実現を得意としています。
この記事では、朝日中央綜合法律事務所のサービスの特徴や具体的な事例、料金体系、相談までの流れをわかりやすく解説します。
非上場株式の売却支援で累計1,456億円を超える実績（※2025年10月時点）を有し、高額かつ複雑な案件にも多数対応してきました。
1976年の開設以来、49年以上にわたり実績を重ねています。成果は案件ごとの事情や資料状況、相手方の対応により異なりますが、価格評価をめぐる対立局面では、訴訟提起を含む複数の解決策を提示できる体制を整えています。
税理士法人朝日中央綜合事務所（東京税理士会ほか）と連携し、グループ内に29名の公認会計士・税理士が在籍しています（※2025年10月調査時点）。非上場株式売却に欠かせない「法律」と「会計」を一体化したワンストップの支援体制を構築しています。
初期段階で会計チームが客観的な評価書を作成し、弁護士がその内容と想定される反論を踏まえて交渉計画や手続戦略を設計。外部専門家を新たに探す必要がなく、初期対応から裁判段階まで一貫したサポートを受けられます。
夫から相続した非上場株式の売却において、会社側が提示した50億円という金額に不服を申し立て、最終的に裁判所の判断を経て約400億円で売却を実現した事例です。
主な争点は株式の評価方法でした。会社側は「少数株式」として低い評価額を主張したのに対し、依頼者側は「支配株式」としての正当な評価を求めました。交渉が決裂したため、裁判所に株式売買価格決定の申し立てを行いました。
審理では、双方が多数の鑑定書や意見書を提出し、大規模な論争に発展。最終的には依頼者側の主張が認められ、当初提示額の約8倍となる価格での売却が成立しました。
先代から株式を承継した兄弟のうち、経営を退いた弟の依頼で株式売却交渉を受任した事例です。
弟が保有する約30％の株式に対し、会社側（兄）の提示額は5億円と、弟側の希望額15億円との間に大きな隔たりがありました。そこで、外部投資ファンドの関心を交渉材料として活用し、面談を設定。会社側に株式価値の再評価を促すことに成功。
最終的にファンドへの売却には至らなかったものの、当初提示を大きく上回る10億円で会社側への売却が成立し、兄弟間の対立を円満に収束させています。
前社長が現社長や会社との決別を決意したことを機に、家族で保有していた全ての株式の売却を相談した事例です。
会社側による買い取りが困難な状況であることを的確に見極め、投資ファンドとの折衝を粘り強く進めた結果、約18億円という高額での売却に至りました。
父親から相続した約15％の少数株式をめぐり、会社側から1株2,000円未満という不当に低い買取価格を提示された事例です。
受任後に適正な株価を素早く概算し、会社の代表者と直接交渉を重ねた結果、わずか約3か月という短期間で、提示額の3倍弱となる1株5,000円（総額約5億円）での売却を成立させました。
| 法律相談料 （非上場株式の法律相談を含む） |
5,500円 / 30分（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 報酬金の20%を超えない範囲（依頼人との協議により決定） |
| 成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6%（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5%（税込） |
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の代表社員で、第一東京弁護士会に所属。少数非上場株式の売却に注力する同事務所において、中心的な役割を担うスタッフです。豊富な法律知識と経験を背景に、緻密な株価評価や高度な交渉戦略を提供しています。
電話またはウェブサイトの専用フォームから相談を申し込みます。担当弁護士からの連絡後、面談日時を調整し、事務所での対面またはオンラインでの面談を実施します。
弁護士・税理士・公認会計士などの専門家が、提出資料をもとに事案の見通しや解決方針を丁寧に説明します。内容と報酬に納得したうえで正式に契約を締結し、依頼者の目的に合わせた手続きが本格的に進行します。
非上場株式の売却支援に注力し、法律と会計の両面から支えるワンストップ体制を備えた法律事務所です。会社と意見が対立している少数株主が、適正な株式評価や公正な売却を目指す場合の相談先として適しています。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル19F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 9:00～17:00 |
| 電話番号 | 0120-038-807 |
| 公式サイト | https://ac-hijojo.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
