本記事では、弁護士法人ALG&Associates（運営サイト「非上場株・少数株弁護士」）の非上場株式売却支援について、特徴や料金体系をわかりやすく解説します。
弁護士法人ALG&Associatesは、会社法の知識と交渉経験をもとに、交渉を中心とした現実的な解決を重視しています。単なる価格提示にとどまらず、株主として行使できる権利や法的手段を根拠に、実効性のある合意形成を目指す方針です。
交渉では、相手方の意思決定に影響を与える法的・実務的な材料を整理し、売り手側の利益を最大化するための戦略を設計します。
譲渡承認や価格算定のハードルが高いケースでも、合理的な着地点を見据え、経営陣との交渉を優位に進めやすくなります。
初回来所相談を30分無料に設定しているため、初めての方も相談しやすい環境です。2回目以降は原則として時間課金で、1時間11,000円（税込）、延長は30分ごとに5,500円（税込）という基準が公開されています。
依頼段階でも、交渉に関する着手金は一般の方で38.5万円（税込）、またはタイムチャージ1時間あたり33,000円（税込）という2つの選択肢が用意され、成功報酬は経済的利益の33%が基本。顧問契約をしている場合は料金が安くなり、費用面の見通しが立てやすいのが特徴です。
株式の売却や処分、会社側への買取請求では、会社法に関する知識と実務対応力が求められますが、同法人では知識も実務経験も豊富な「企業法務事業部」が中心となり、少数株式や非上場株式に関する相談に対応。担当分野を明確にした体制により、組織内で蓄積したノウハウを活かした的確なサポートを提供しています。
公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。
| 相談料 | 初回来所相談30分無料 |
|---|---|
| 着手金 | 一般：38.5万円～（税込） 顧問契約を締結している場合：27.5万円～（税込） |
| 成功報酬 | 一般：経済的利益の33%（税込） 顧問契約を締結している場合：経済的利益の22%（税込） ※最低成功報酬は着手金の1.5倍 交渉を延長する場合、1か月につき11万円（税込）が必要 |
同法人の企業法務担当執行役員として、上場企業の顧問対応やIPOに向けた法的支援、M&Aにおけるデューデリジェンスなどを幅広く手がけてきた法務の専門家。非上場株式の売却において重要な根拠となる会社法、および金融商品取引法に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を備えています。同法人の東京法律事務所で企業法務事業部長を務めた経歴があります。
公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。
市場流通性が低く、譲渡制限によって手続が複雑化しやすい非上場株式の売却に対し、弁護士法人ALG&Associatesは交渉を軸にした戦略的アプローチで合意形成を目指しています。企業法務事業部を中心とした専門体制と、全国主要都市に展開する拠点網を活かし、継続的かつ実務的な支援を行っています。
経営者に買い取りを拒まれた、提示価格が著しく低い、譲渡承認が得られず手続きが進まない、買い手が見つからない――こうした売却や処分が停滞し、困っている株主にとって、適した相談先です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 9:00～19:00 土日祝 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 0120-686-041 |
| 公式サイト | https://www.avance-lg.com/corporate_contents/syousukabu/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
