つばさM&Aパートナーズは、非上場株式の評価や税務対応、事業承継スキームの設計など、企業オーナーが直面する経営課題を総合的に支援するM&A専門会社です。グループ内に税理士法人を有し、税務・会計・法務を一体化したサポート体制を整えています。
本記事では、つばさM&Aパートナーズによる非上場株式売却支援の特徴や相談の流れを解説し、どのようなケースに適しているかを紹介します。
事業承継M&Aの中でも、非上場株式の売却を伴う案件に強みを持ち、買い手候補の探索から専門家・関係機関との交渉や条件調整までワンストップで対応しています。
さらに、スキーム設計や契約書・必要資料の作成支援、デューデリジェンス（調査・精査）の立会いなど、実務に即した支援を提供。事業承継やM&Aに関するセミナー・勉強会も開催し、経営者や株主が主体的に判断できる環境づくりを進めています。
つばさM&Aパートナーズは、新潟県を拠点に全国展開する「つばさ税理士法人グループ」のM&A専門会社です。グループ内の税理士・公認会計士ネットワークを活かし、非上場株式の売却に欠かせない税務・会計・法務の観点を一体化した支援を提供しています。
株価算定や税務デューデリジェンス、譲渡益に関する確定申告など、M&A前後の実務もワンストップで対応。さらに、グループの強みを活かして節税対策や持株会社化などの再編スキームにも柔軟に対応します。
新潟県に拠点を置く刃物研削加工会社の社長が、M&Aを通じて株式を譲渡した事例です。
当初は息子への事業承継を検討していましたが、家庭の事情で引き継ぎが難しくなり、次第に事業の成長余地にも限界を感じるように。従業員の雇用や取引先との関係を守るため、最終的に第三者への承継を選択するに至りました。
つばさM&Aパートナーズは、地域で実績のある買い手候補を紹介。事業領域や取引先が重なり、「サプライチェーンの一貫化」を目指す経営方針にも共感が得られ、円滑な成約に至りました。
レトルト食品を製造・販売するH社は、後継者不在のなかで約4年にわたり金融機関や大手M&A会社へ相談しても進展が見られず、承継の道筋を描けない状況が続いていました。
つばさM&Aパートナーズとアドバイザリー契約を結び、条件整理や買い手探索、交渉設計を経て事業承継の成立に至りました。
食品製造は品質管理や設備規格、販路維持など確認項目が多く、非上場株式の譲渡でも実務負荷が高い領域です。つばさM&Aパートナーズは、売り手・買い手双方の合意形成を丁寧に積み上げ、着実に成約へ導いています。
後継者不在を理由に譲渡を検討していた建設管工事業A社（新潟県）の事例です。株式のM&A評価や契約書の作成、さらには関係者との交渉を迅速に進めた結果、わずか約1か月半という短期間で株式譲渡契約の締結から決済までを完了させました。
華道用剣山などを製造販売する新潟県のB社が、後継者不在を背景に事業承継を検討した事例です。県内の会社従業員を後継者候補として招へいし、外部招へい型EBOによる100％株式譲渡を実現しました。
| 相談料 | 公式サイトに記載がありませんでした |
|---|---|
| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
つばさM&Aパートナーズの代表取締役、および、つばさ税理士法人の所長・代表税理士を兼任。事業承継やM&Aをテーマとしたセミナーの講師実績も豊富で、中小企業の事業引継ぎや第三者承継に関する相談業務において確かな手腕を発揮しています。
まずは個別相談でヒアリングを行い、現状の経営状況や課題を整理・可視化します。秘密保持契約とアドバイザリー契約を締結したうえで、買い手候補の紹介や選定を進めます。
その後、候補先とのマッチング、基本合意に向けた条件調整、デューデリジェンス対応を経て、最終契約とクロージング、名義書換など株式譲渡の手続きを段階的に進行します。
税理士法人グループを基盤に、株式評価・税務・実務手続きまでを一体的に進められる体制を整えています。地域の製造業や食品業など、幅広い業種の事業承継案件を支援してきた実績があります。
非上場株式特有の評価や譲渡制限、税務申告など、売却に伴う論点を丁寧に整理し、経営者の意向と企業価値の維持を両立させる支援を行っています。
後継者不在により、非上場株式の譲渡を伴う事業承継M&Aを検討している経営者に適した相談先です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 新潟県燕市南7-17-9-5 県央ランドマークANX2-B |
|---|---|
| 営業時間 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 電話番号 | 0256-61-5810 |
| 公式サイト | https://ma-partner.jp/index.php |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
