非上場同族会社の少数株主による売却・買取トラブルなど、複雑な事案の相談実績を有する法律事務所です。
本記事では、牛島総合法律事務所が手掛ける非上場株式売却支援の特徴や実績、相談の流れについて解説します。
非上場会社の株式問題は、法的にも実務的にも難易度が高い分野です。株式の評価、相続、税務、経営陣との関係など、多様な要素が絡み合うため、単一の専門分野では十分に対応できないケースが少なくありません。
牛島総合法律事務所では、70名を超える弁護士（※2025年10月時点）の中から少数株主支援チームを編成し、支配株主との交渉、価格決定の裁判対応、相続・税務の整理まで、一貫した体制で重層的に対応しています。依頼者は、少数株式に関する複雑な問題をワンストップで相談でき、早期の解決を図ることが可能です。
対応が難しい複雑な案件に対しても、事案ごとに適切な戦略を構築しています。その根拠となるのが、非上場同族会社における少数株主問題の累計450件超の相談実績（2025年10月時点）です。
安易な和解に流されることなく、必要に応じて訴訟も視野に入れながら、依頼者の正当な利益を最大限に守る方針を貫いています。
地域密着でレジャー用品事業を営む山中 涼太氏（仮名）は、取引先であったA社の成長性に期待し、約20％の株式を取得していました。
その後、A社との取引が途絶え、再開の働きかけも受け入れられず、株式の扱いに困っていたところ、読売新聞で牛島総合法律事務所の「少数株主」関連書籍を知り、相談を依頼。弁護士による対応の結果、価格決定裁判で適正価格による売却が成立しました。
夫とともに創業した飲食店会社の株式を約30％保有していた少数株主の事例です。20年以上にわたり経営を支えてきましたが、突然、夫から離婚訴訟と取締役解任を告げられました。持株比率が少なかったため、法的に対抗するのが難しい状況でした。
約30年後、会社から一族間取引の半額程度で株式買取の打診があり、さらに社長から息子（現社長）への相続税支払いを理由に圧力を受けたことを機に、息子に負担をかけたくないという思いから売却を決断。
牛島総合法律事務所の支援により、裁判所を通じて納得のいく価格で和解が成立し、世代間のトラブルを残さずに解決に至りました。
家族で親会社の株式約39.21％などを保有していた株主が、現社長側との対立を機に相談に訪れたケースです。
激しい対立が続く中、裁判や仮処分といった法的手続きを的確に進めた結果、会社側から当初提示されていた金額の2.3倍以上という好条件で株式売却の和解が成立しました。
食料品卸売会社の株式10.2％を保有していたものの、社長から極めて低い買取額を提示されて悩んでいた株主の事例です。
受任後に裁判手続きへと移行し、客観的なデータに基づいて適正な株式価値の算定などを厳格に進めた結果、当初の提示額の3倍以上という大幅な増額での売却に成功しました。
公式サイトに記載がありませんでした。
東京大学法学部を卒業後、東京地検や広島地検の検事を経て弁護士登録した第一線の法律家。1979年にアンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所へ入所、1985年に現在の事務所の前身を開設。以来、日本の企業法務やM&A、コーポレートガバナンス、さらには複雑な紛争対応まで幅広い分野に深く携わり続けています。
問い合わせは電話・メール・ファクスで受け付けています。事務所ではまず利害相反の有無を確認し、問題がなければ担当弁護士との具体的な面談に進む流れ。相談内容や来所の事実は厳重に守秘されるため、安心して相談できます。
正式な依頼となった場合は契約書で報酬条件が明示され、案件によっては株式売却後の精算方式を選択することも可能です。
会社が提示する価格への不満、相続を伴う持株問題、経営陣との交渉の行き詰まりなど、複雑な背景を抱える少数株主に適した相談先です。
法務・税務・相続の各分野が連携する「重層対応」により、個人では難しい価格交渉や裁判手続きを的確にサポート。豊富な実績に基づく戦略的支援により、現実的な解決策を見出すことができます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー33階 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:30～17:45 |
| 電話番号 | 03-5511-3200 |
| 公式サイト | https://unlistedstock.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
