非上場株式の同族株主・少数株主による株価評価の違い

非上場株式の相続税・贈与税評価では、株式を取得する人が同族株主等に該当するか、それ以外の株主等に該当するかなどによって、適用される評価方式が異なります。原則的評価方式と、特例的評価方式である配当還元方式では、算定される評価額に差が生じる場合があります。

ただし、単に保有株式数が少ないという理由だけで、配当還元方式が適用されるわけではありません。株主グループの議決権割合や株主本人の立場など、税務上の判定基準を確認する必要があります。本記事では、同族株主の判定方法、評価方式の違い、少数株主が株式を売却する際に押さえておきたいポイントについて解説します。

なぜ株主区分によって
評価方式が変わるのか

会社に対する支配力の違いが評価方式に反映される

非上場株式は、上場株式のように市場で形成された株価がないため、相続税・贈与税の計算では、財産評価基本通達に定められた方法により評価します。その際、株式を取得する人が会社の経営支配に関係する立場にあるか、主に配当を期待する立場にあるかなど、株主の区分が評価方式を判断する要素となります。

ただし、実際に経営に参加しているかどうかだけで評価方式が決まるわけではありません。議決権割合や同族関係者の範囲、取得者の立場など、税務上の判定基準に基づいて判断します。

「原則的評価方式」と「特例的評価方式」の違い

取引相場のない株式の相続税・贈与税評価では、大きく分けて「原則的評価方式」と「特例的評価方式（配当還元方式）」が用いられます。

原則的評価方式では、会社の規模などに応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、または両者の併用方式などを用いて評価します。一方、同族株主以外の株主等が取得した株式については、財産評価基本通達に定められた要件を満たす場合、配当還元方式によって評価します。

適用される評価方式は、株主の区分や会社の状況などによって異なります。本人の持株比率だけで判断せず、財産評価基本通達に基づいて確認することが重要です。

同族株主の判定方法

同族株主とは

同族株主とは、株主本人とその同族関係者が保有する議決権の割合などに基づき、財産評価基本通達に定める要件に従って判定される株主グループです。判定に当たっては、株主本人の保有割合だけでなく、同族関係者の議決権も考慮します。

同族関係者には、一定範囲の親族のほか、税務上の規定に基づいて判定される関係者が含まれる場合があります。単に親族であるかどうかだけでなく、通達上の要件に照らして確認する必要があります。

議決権割合による判定の基本ルール

同族株主に該当するかどうかは、株主本人とその同族関係者が保有する議決権の合計割合や、会社全体の株主構成などを踏まえて判定します。そのため、本人の持株比率だけで同族株主に該当するかどうかを判断することはできません。

また、同族株主に該当するグループがある場合でも、個々の株主が取得した株式にどの評価方式が適用されるかは、取得者の議決権割合や他の株主との関係などを踏まえて確認する必要があります。

株主構成や議決権の状況によって判定が変わるため、実際の評価では、会社全体の議決権構成と株主間の関係を確認することが重要です。

同族株主以外の株主等に該当するかの判定

保有割合が低いだけでは判断できない

一般に少数株主と呼ばれる株主であっても、税務上、必ず配当還元方式が適用されるわけではありません。相続税・贈与税の評価では、同族株主以外の株主等に該当するかどうかを、財産評価基本通達に定められた条件に沿って判断します。

同族株主がいる会社では、株主本人と同族関係者の議決権割合に加え、中心的な同族株主に関する条件や、取得者が役員に該当するかどうかなどが判定に関係する場合があります。また、同族株主がいない会社にも別の判定基準が設けられています。単純に持株比率だけで区分することはできません。

評価方式の判定では個別の条件確認が必要

同族株主以外の株主等に該当するかどうかは、会社の議決権構成や株主間の関係などによって異なります。株主区分を誤ると、税務上の評価額を適切に算定できない可能性があるため、財産評価基本通達の規定に沿って確認することが大切です。

株主区分に応じて適用される評価方式

原則的評価方式：会社の規模などに応じて評価する

原則的評価方式では、評価対象となる会社の規模などに応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、または両者の併用方式などを用います。

類似業種比準方式は、類似する業種の上場会社の株価を基に、配当金額、利益金額、純資産価額などを比較して評価する方法です。純資産価額方式は、会社の資産や負債などを相続税評価の考え方に基づいて評価し、純資産価額を基礎として株価を算定する方法です。

原則的評価方式で用いる方法は会社の規模などによって異なります。また、特定の評価会社に該当する場合などには別途定められた評価方法が適用されることがあるため、個別の条件確認が必要です。

特例的評価方式：配当還元方式

同族株主以外の株主等が取得した株式については、財産評価基本通達に定める要件を満たす場合、特例的評価方式である配当還元方式を用いて評価します。

配当還元方式は、株式に係る年配当金額を基礎に、所定の計算式によって株式の価額を算定する方法です。財産評価基本通達188-2では、還元率として10％が用いられます。また、計算の基礎となる1株当たりの年配当金額が所定の金額を下回る場合や無配の場合には、同通達に定められた取扱いに従って評価額を算定します。

配当還元方式による評価額は、原則的評価方式による評価額より低くなる場合があります。ただし、評価額の差は会社の資産や収益、配当実績などによって異なります。また、配当還元方式による評価額が原則的評価方式による評価額を上回る場合には、原則的評価方式による評価額を用います。

株主区分による評価額の違いと注意点

同じ会社の株式でも評価額に差が生じる場合がある

同じ会社の株式であっても、適用される評価方式が異なると、算定される評価額に大きな差が生じる場合があります。ただし、その差の大きさは、会社の資産や収益の状況、配当実績などによって異なります。

相続税・贈与税の評価額は、税務上の課税価格を算定するためのものであり、実際の株式売買価格と必ずしも一致するわけではありません。評価方式だけで実際の株式の売買価格を判断しないことが重要です。

少数株主が株式を売却する際に押さえておきたいポイント

少数株主が保有する非上場株式を売却する際、会社側から買取価格が提示されることがあります。その価格を検討する際には、相続税・贈与税の評価額だけで妥当性を判断するのではなく、実際の取引の目的や当事者間の関係、会社の状況なども踏まえて検討する必要があります。

税務上の配当還元方式による評価額が算定されていたとしても、それだけで実際の売買価格が決まるわけではありません。株式の売却を検討している場合は、提示された価格の算定根拠や取引条件を確認し、必要に応じて専門家に相談することが有効です。