非上場株式の配当還元方式とは

配当還元方式は、非上場株式の相続税・贈与税評価において、一定の条件を満たす株主が取得した株式に適用される特例的な評価方式です。原則的評価方式とは異なり、株式に係る配当金額を基礎に評価額を算定する点が特徴です。

ただし、一般に少数株主と呼ばれる株主であっても、必ず配当還元方式が適用されるわけではありません。また、税務上の評価額と実際の株式売買価格は必ずしも一致しません。本記事では、配当還元方式の基本的な考え方や計算方法、原則的評価方式との違い、少数株主が売却を検討する際の注意点について解説します。

配当還元方式とは

一定の条件を満たす株主に適用される特例的な評価方式

配当還元方式とは、非上場株式の相続税・贈与税評価に用いられる方法のひとつです。財産評価基本通達に定められており、同族株主以外の株主等が取得した株式について、所定の要件を満たす場合に適用されます。

適用の可否は、単に持株比率が低いかどうかや、経営に参加しているかどうかだけで決まるわけではありません。株主区分や議決権割合、株主本人の立場などを踏まえ、通達に定められた条件に沿って判定する必要があります。

配当実績を基に株価を算出する仕組み

配当還元方式は、株式に係る年配当金額を基礎に、所定の計算式によって株式の価額を算定する方法です。会社の資産や収益力などを基に評価する原則的評価方式とは異なり、配当金額を評価の基礎とする点に特徴があります。

そのため、同じ会社の株式であっても、適用される評価方式によって評価額に差が生じる場合があります。ただし、配当還元方式による評価額が必ず原則的評価方式より低くなるとは限らず、所定の比較ルールも設けられています。

配当還元方式の計算方法

基本の計算式

配当還元方式による評価額は、財産評価基本通達188-2に定められた次の計算式で算出します。

配当還元価額 ＝ 年配当金額 ÷ 10％ ×（1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円）

年配当金額は、原則として直前期末以前2年間の配当実績を基に計算します。その際、特別配当や記念配当など通常の配当とは異なる臨時的な配当については、通達に定められた取扱いに従って調整し、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額に換算します。

無配や配当が少ない場合の扱い

財産評価基本通達188-2では、計算の基礎となる1株当たりの年配当金額が2円50銭未満の場合や無配の場合には、年配当金額を計算上2円50銭として扱います。

そのため、無配であっても、このルールに基づく配当還元価額がゼロになるわけではありません。配当実績が少ない会社の株式を評価する場合も、通達に定められた計算方法を確認する必要があります。

原則的評価方式との違い

原則的評価方式は会社の規模や資産などを基に評価する

原則的評価方式では、会社の規模などに応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、または両者の併用方式などを用います。

類似業種比準方式は、類似する業種の上場会社の株価や配当、利益、純資産などを基に評価する方法です。純資産価額方式は、会社の資産や負債を相続税評価の考え方に基づいて評価し、純資産価額を基礎に株価を算定する方法です。

なお、会社の規模などによって適用される評価方法は異なります。また、特定の評価会社に該当する場合などには別途定められた評価方法が適用されることがあるため、個別の条件確認が必要です。

配当還元方式では評価額に差が生じる場合がある

配当還元方式は、株式に係る年配当金額を基礎に評価するため、会社の資産や収益力が高くても、配当の状況によっては評価額が低く算定される場合があります。そのため、同じ会社の株式であっても、適用される評価方式によって評価額に差が生じることがあります。

評価額の差は、会社の資産や収益の状況、配当実績などによって異なります。なお、配当還元方式による計算額が原則的評価方式による評価額を上回る場合には、原則的評価方式による評価額を用います。

このように、配当還元方式と原則的評価方式では評価の基礎や計算方法が異なります。適用される方式を確認する際は、株主区分だけでなく、会社の状況や通達上の条件も踏まえて判断することが重要です。

少数株主が押さえておきたい注意点

相続・贈与時の税務上の評価額に影響する

配当還元方式が適用される場合、原則的評価方式とは異なる評価額が算定されます。この評価額は相続税・贈与税の課税価格に関係しますが、実際の税負担は取得する財産の内容や各種控除などによっても変わります。そのため、評価額だけで税負担の大小を判断しないことが重要です。

会社への売却では税務上の評価額と売買価格が異なる場合がある

少数株主が非上場株式を売却する際には、相続税・贈与税の評価額と実際の売買価格が一致するとは限りません。配当還元方式による評価額が算定されていても、それだけで売買価格が決まるわけではなく、取引の目的や当事者間の関係、会社の状況、取引条件なども関係します。

会社から買取価格を提示された場合は、提示額の算定根拠や取引条件を確認することが大切です。税務上の評価額だけを基準に判断するのではなく、必要に応じて税務や株式譲渡に詳しい専門家に相談することも検討しましょう。