信託銀行は株式の名義書換や遺産管理などに関与することはあっても、非上場株式の売却や価格交渉そのものを代行することはできません。したがって、売却を完結させるには実際に取り扱っている専門家への相談が不可欠です。
この記事では、信託銀行に相談する前に理解しておきたい基本的な注意点と、実際に非上場株式の売却を進めるための具体的な相談先を紹介します。
信託銀行が担うのは主に「株主名簿の管理業務」や「相続に伴う名義書換」などの事務手続きであり、非上場株式の売却仲介や買取は取り扱っていません。
一部の大手銀行グループでは、M&A仲介を行う関連会社や専用部門を紹介するケースもありますが、あくまで例外的な対応にとどまります。
非上場会社の多くは自社株の買取制度（単元未満株の買取制度など）を設けておらず、売却には第三者の買い手を見つけるプロセスが必要です。税務や法務の論点も絡むため、状況に応じて最適な専門家に相談することが欠かせません。
信託銀行は株式の名義書換や管理業務には対応できますが、売却や価格交渉といった実務までは担っていません。したがって、非上場株式の売却を進めるには、実際に取引の実務を扱える専門家への相談が必要です。
ここでは、信託銀行では対応できない領域を補い、売却手続きを具体的に前へ進められる主な相談先を紹介します。
非上場株式の売却では、譲渡制限の有無や株主間契約、経営陣との利害関係などが影響し、法的な論点が複雑になりやすいのが実情です。
弁護士が対応する業務は大きく2つに分かれます。1つは、交渉や紛争対応といった売却前後の実務支援。もう1つは、契約書の作成や取引締結の最終段階における法務面でのチェックと助言です。
非上場株式の売却では、税金の扱い次第で手取り額が大きく変わります。どのような形で譲渡するか、誰に売るかによっても課税区分が異なるため、早い段階から税理士の関与が欠かせません。
税理士は、売却時の申告や税額計算といった実務対応に加え、将来を見据えた節税設計や相続・再編を含む税務戦略までを担う存在です。単なる申告代行にとどまらず、全体の最適化を図る役割を果たします。
第三者への売却や持分の移動を実際に進める段階では、買い手候補の探索、条件交渉、デューデリジェンス（企業価値やリスクの事前調査）、スケジュール管理までを包括的に担うのがM&A仲介会社です。
市場価格が存在しない非上場株式の場合、買い手ネットワークの広さや案件の将来性の見極めが取引の成否を分けます。仲介会社が関与することで、実現可能性の高い交渉プロセスを構築できます。
信託銀行は株主名簿管理人として、単元未満株式の買取請求取次など一部の事務を担う立場にあります。ただし、非上場株式の売買仲介やM&Aの実行は業務範囲外です。実際に売却を進めるには、承認請求や買い手探索、株価評価、条件交渉、株式譲渡契約の締結までを主導できる専門家への相談が欠かせません。
まずは自身の課題が法務・税務・市場のいずれにあるのかを整理し、必要に応じて複数の専門家が連携できる体制を整えることが重要です。
株主が置かれている状況や抱えている悩みによって、適切な相談先は変わってくるので、相談先ごとの違いを把握しておきましょう。
以下のページでは、株主の置かれている状況・悩み別におすすめの相談先（事務所・会社）を紹介していますので、参考にしてください。
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
