「世界が進むチカラになる。」をスローガンに掲げる日本を代表する商業銀行です。デジタル化による利便性向上と、グローバルなサステナビリティ支援を融合させ、法人・個人双方に新たな金融価値を提供しています。
本記事では、三菱UFJ銀行による非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。
単なる株式の換金手続きではなく、主に「事業承継」や「M&A（企業の合併・買収）」の一環として提供されます。銀行単体ではなく、信託銀行や証券会社を含むMUFGグループ全体の専門性を活用し、オーナー経営者の「後継者問題の解決」や「創業者利益の確保」を目的とした株式譲渡（売却）を支援する点が特徴です。
国内でも屈指の顧客基盤に加え、海外も拠点を持ち、クロスボーダーのM&A案件にも対応できる体制を整えています。社名を伏せた「ノンネームシート」を用いた買い手探しなど、秘密保持を徹底したマッチング支援を行うことが可能です。
1972年創業の船主業の事例です。創業社長の急逝により、後継者不在と管理体制の不備という存続の危機に直面しました。三菱UFJ銀行は、同社の事業継続と従業員の雇用を守るため、海運業に知見を持つO社への全株式譲渡（M&A）を支援。
O社の強固な財務基盤とノウハウを活用できる体制となり、単なる救済に留まらず、中長期的な事業拡大を目指す成長戦略としての承継を実現しました。
大企業の子会社であったB社は、親会社からの天下り人事や待遇格差により、現場の士気が停滞するという構造的な課題を抱えていました。
打開策として、「MEBO（役員・従業員による買収）」を提案。自らの会社になるという希望から予想を遥かに超える出資が集まり、独立を達成しました。以降、社員のモチベーションは向上し、業績・業容ともに拡大を続けています。
会社のさらなる成長を目的として、40代半ばの若いオーナー経営者が投資ファンドへ株式を譲渡した事例です。
株式を譲渡した後も、オーナーは社長としてそのまま経営に従事。PEファンド（投資ファンド）とは本音でビジネスを語り合える強い信頼関係を築いています。
事業環境の急激な変化に的確に対応すべく、M&Aによる大手企業のグループ入りを決断した事例です。
譲渡後も、経営者が社内に残って指揮を執り続けることを前提としたスキーム。近年の若いオーナー経営者層の間では、こうした前向きな成長戦略の一環としての株式譲渡ニーズが広く浸透しています。
公式サイトに記載がありませんでした。
2001年2月、当時の東京三菱銀行へ中途入行して以来、一貫して資本ビジネス業務の最前線で活動。これまでに延べ7,000社以上ものオーナー企業に対し、事業承継に関する的確なソリューションを提案してきました。
2026年現在は、同社コーポレート情報営業部やウェルスマネジメントコンサルティング部の部長、および資本戦略推進室長を兼務しています。
「資本戦略推進室」「M&A戦略室」「財務開発室」の3つの専門部署が連携し、親族内・親族外（M&A）を包括的にサポートする体制を構築しています。
まずは取引のある支店、またはWebサイトの問い合わせフォームから相談を行います。「M&A戦略室」が最初の窓口（ディスカッションパートナー）となり、以下のサポートを行います。
親族外承継（M&A）における「構想・戦略策定」フェーズを担当します。顧客の最初の相談窓口（ディスカッションパートナー）となり、M&Aの目的整理や候補先選定の方向性を固めます。
親族外承継（M&A）における「実行」フェーズを担当します。フィナンシャル・アドバイザー（FA）として、具体的な候補先との交渉、条件調整、クロージング（成約）までを実務面で支えます。
「親族内承継」と「親族外承継」を区別せず、一体として推進・支援するハブとなる部署です。公認会計士や税理士資格を持つ専門家が多数在籍しており、自社株評価や資本政策の立案、親族内承継の実行支援を主に行います。
「資本戦略推進室」がハブとなり、親族内・親族外承継を区別せず一体で支援する点が特徴です。M&Aでは「M&A戦略室」が戦略策定、「財務開発室」が実行を担う専門体制を構築。単なる売却に留まらず、信託・証券との連携によるIPOやMEBOなどの多彩な提案や、売却後の資産運用までトータルでサポートしています。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9:00～15:00（窓口・店舗により異なる） |
| 電話番号 | 03-3240-1111 |
| 公式サイト | https://www.bk.mufg.jp/index.html |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
