配当なし（無配）の非上場株式の評価方法

配当が出ていない非上場株式を相続や贈与で取得した際、「配当がないなら価値もゼロなのでは」「どのように評価すればよいのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。しかし結論から言うと、無配であっても税務上の評価額がゼロになるわけではありません。

本記事では、配当還元方式と原則的評価方式の違いから、無配の場合の独自の計算ルール、適用できる株主の条件や申告時の注意点まで詳しく解説してます。

非上場株式の評価方法は取得する株主の立場によって異なる

原則的評価方式（経営支配力を持つ同族株主などが対象）

会社の経営を左右できる立場にある同族株主などが株式を取得した場合に適用されるのが、原則的評価方式です。配当額だけでなく、会社の利益や保有資産なども総合的に考慮して株価が算定されます。

会社を規模（総資産価額・従業員数・取引金額など）に応じて「大会社」「中会社」「小会社」に区分したうえで、以下の方法を使い分けます。

• 大会社：事業内容が近い上場企業と比較する「類似業種比準方式」が基本
• 小会社：会社の資産から負債を差し引いて算出する「純資産価額方式」が基本
• 中会社：上記2つの方式を組み合わせて併用

会社の収益力や純資産がダイレクトに反映されるため、評価額は比較的高くなりやすい傾向にあります。

配当還元方式（経営支配力を持たない少数株主が対象）

一方、議決権の割合が小さく、経営への影響力を持たない少数株主などが取得した株式については、特例的な評価方法である配当還元方式が適用されます。少数株主にとって株式を保有する実質的なメリットは「配当を受け取ること」にほぼ限られるため、会社の規模を問わず、受け取る年間配当金額を基準にしてシンプルに株価を算出します。

配当還元方式とはどのような評価方法か

直近2年間の配当金額を基準に株価を算出する

具体的には、その株式を保有することで1年間に受け取れる配当金額を算出し、それを年10％の還元利率で割り戻して株式の価額を求めます。

基準となる配当金額には、原則として直前期末以前2年間に支払われた配当の平均額を採用します。ただし、評価の対象となるのは毎期継続して支払われる通常の配当に限られる点に注意が必要です。

• 創立記念などの「記念配当」や一時的な「特別配当」：原則として計算から除外
• 中間配当を行っている会社：期末配当と合算した額を年間の配当金額とする

原則的評価方式より評価額が低く抑えられやすい

配当還元方式では、会社がいくら資産や内部留保を積み上げていても評価に直接反映されないため、原則的評価方式で計算するよりも評価額が低くなるケースが目立ちます。

ただし、どんな場合でも配当還元方式が安くなるとは限りません。たとえば、業績を上回る無理な高配当を行っている会社や債務超過の会社では、逆に原則的評価方式のほうが低額になることもあり得ます。なお規定上、配当還元方式で算出した額が原則的評価方式を上回ってしまう場合は、原則的評価方式の価額を限度として評価するルールになっている点も把握しておきましょう。

配当なし（無配）の場合の配当還元方式の計算方法

無配の場合は「年2円50銭」の配当があったとみなす

無配の会社や、配当を行っていてもその額が極めて低い会社においては、1株当たりの年配当金額を「2円50銭」とみなして計算する仕組みが採用されます。具体的には以下の取り扱いです。

• 無配の会社：一律で「2円50銭」として試算
• 年配当金額が2円50銭未満の会社：繰り上げて「2円50銭」として試算

ここで注意したいのは、「1株当たり」という基準。これは実際の発行済株式数そのものではなく、「1株当たりの資本金等の額を50円とした場合」の株数に換算して適用する点です。実際の株式1株に対してストレートに2円50銭を当てるわけではないため、混同しないよう注意しましょう。

年配当金額を10％で割り戻し、資本金等の額で補正する

配当還元方式の基本計算式は次の通りです。

配当還元価額 ＝（1株当たりの年配当金額 ÷ 10％）×（1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円）

無配の場合は「年配当金額」の箇所に2円50銭を当てはめます。その結果、配当還元方式による評価額は、1株当たりの資本金等の額のちょうど50％（半分）に落ち着く計算となります。

【具体例】資本金等の額1,000万円・無配の会社で試算

理解を深めるため、以下の条件を満たす会社を例に具体的な株価を弾き出してみます。

• 資本金等の額：1,000万円（税務上）
• 発行済株式数（自己株式除く）：1万株
• 直前2期の配当：無配

この場合、1株当たりの資本金等の額は「1,000万円 ÷ 1万株 ＝ 1,000円」となります。数式にあてはめてみましょう。

（2.5円 ÷ 10％）×（1,000円 ÷ 50円）＝ 25円 × 20 ＝ 500円

計算の結果、1株当たりの評価額は500円と試算されました。

例えば、この株式を100株保有していれば5万円、2,000株であれば100万円という評価額になります。

配当還元方式が適用されるための要件

同族株主以外の株主に該当すること

まずは、取得者自身が「同族株主」に当てはまるかどうかを判定しなければなりません。ここで言う同族株主とは、本人と同族関係者の議決権割合を合計して30％以上（過半数を握るグループがある場合は50％超）となる株主グループの構成員を指します。

会社に同族株主が存在するケースにおいて、同族株主以外の少数株主が取得した株式については、原則として配当還元方式が適用されます。

同族株主であっても一定条件を満たせば適用可能

同族株主グループに属している場合であっても、以下の条件をすべて満たせば、例外的に配当還元方式を適用することが可能です。

• 中心的な同族株主に当たらないこと（※本人・配偶者・直系血族等で25％以上の議決権を持つ株主が「中心的な同族株主」）
• 取得後の本人の議決権割合が5％未満であること
• 課税時期（相続・贈与時）に役員（社長・専務・常務など）でなく、翌日から申告期限までも役員に就任しないこと

「グループ内では同族株主扱いとなるものの、会社経営の実権はなく保有数もごく僅か」といったケースに該当します。

同族株主がいない会社では「議決権15％未満」が基本

同族株主が存在しない会社においては、本人と同族関係者を合わせた議決権割合が判断の基準となります。

この場合、グループ全体の議決権割合が合計15％未満であれば「配当還元方式」の対象。経営への影響力が乏しいとみなされ、特例での評価が認められます。一方で、15％以上のグループに属する株主は原則的評価方式で評価するのが基本ルールとなります。

配当なしの非上場株式に関するよくある質問

長年配当を出していなくても配当還元方式は使えますか？

A．はい、取得者が適用要件を満たしていれば問題なく使えます。

配当還元方式を適用できるかどうかは、会社の配当実績の有無ではなく「株式を取得した人の立場（経営支配力の有無）」によって決まります。そのため、設立以来一度も配当を出していない会社であっても、取得した方が少数株主等の要件を満たしていれば配当還元方式による評価が可能です。

無配の場合は、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の年配当金額を「2円50銭」とみなして計算を行ないます。

自社株の評価方法がわからない場合はどうすればよいですか？

A．相続税や事業承継に強い税理士へ相談することをおすすめします。

配当還元方式の計算式そのものはシンプルですが、その前段階である「株主の立場判定」には高度な専門知識が求められます。親族や関係会社を含めた同族関係者の範囲の特定、実質的な議決権割合の集計、課税時期や申告期限までの役員就任状況など、確認すべき事項が多岐にわたるためです。

万が一判定を誤って評価方式を間違えてしまうと、税務上の評価額が上がって申告税額に影響を及ぼすリスクがあります。適用要件や計算プロセスの判定に少しでも不安がある場合は、早めに専門の税理士へ評価を依頼するのが賢明です。