野村證券

上場企業の役員や超富裕層向けに、資産管理の一環としてのM&Aや事業承継を提案。プライベート・バンキング部門が中心となり、金融の枠を超えたソリューションを提供します。

本記事では、野村證券による非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。

野村證券による非上場株式売却支援の特徴

バランスシート・アプローチ

非上場株式の売却や事業承継を検討する際、単発の取引としてではなく、オーナー経営者個人の資産と法人の資産を一体として捉える「バランスシート・アプローチ」を重視しています。

役員個人の資産状況（自社株含む）をバランスシート形式で可視化し、相続税リスクや流動性リスクを数字で明快に示すことで、合理的な意思決定を支援する手法です。

このアプローチにより、非上場株式の売却は「単に株を手放すこと」ではなく、オーナー個人のバランスシートにおける「流動性の低い資産（株式）」を「流動性の高い資産（現金）」へ組み替えたり、納税資金（負債の支払原資）を確保したりするための手段として位置づけられます。

売却後の資産管理まで見据えたウェルス・マネジメント

単に株式を売却して終わりではなく、売却によって得た資金の運用や、その後の相続・資産承継までを含めた「ウェルス・マネジメント」として包括的に支援する体制があります。

自社株承継や事業承継税制への対応、提携税理士と連携したコンサルティングなど、オーナー経営者の「個人の資産」と「会社の経営」の両面から、長期的なパートナーとしてサポートを行う点が特徴です。

野村證券の非上場株式売却支援事例

公式サイトに具体的な事例を確認できませんでした。

野村證券の非上場株式売却支援に関する料金

公式サイトに記載がありませんでした。

野村證券の在籍スタッフ

神谷 尋峰

2009年入社。支店パートナー、コーポレート・ファイナンス部を経て、2018年よりプライベート・バンキング部。2020年から上場企業役員向けサービス専任。

日本経済をリードする上場企業役員の「社外秘書」を目指し、特殊な悩み（自社株管理など）に特化したソリューションチームを率いるリーダーです。

野村證券に非上場株式売却を相談する流れ

非上場株式の売却や事業承継は、個別の事情が複雑に関わるため、対面での相談が基本となります。特に「本店営業部」などの大規模拠点では、法人オーナー向けの相談を明確に掲げています。来店等の相談は事前に予約が必要な場合が多いため、まずは電話やウェブでの予約が推奨されます。

既に口座を持っている場合は「お取引店（担当者）」へ直接電話をします。口座がない場合や、どこの店舗に相談すべきか不明な場合は、「はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）」や、最寄りの店舗へ電話をして「事業承継の相談がしたい」と伝えます。

Webサイト自体が直接の相談窓口（チャット等）になるわけではありませんが、相談すべき店舗を探したり、来店予約を行ったりするための入口として機能します。 「店舗検索」ページから、最寄りの支店を探して連絡先を確認することができます。また、担当者がついた後は「野村のリモート相談」というオンライン対面ツールを利用して、自宅から相談を継続することも可能です。

担当者との面談等を通じ、オーナー経営者の「考え・思いの整理」を行います。単なる売却だけでなく、資産全体の状況や、親族関係、事業の将来像などを踏まえ、本当に売却が最善かどうかも含めて現状を共有します。

現状分析と課題の可視化（バランスシート作成）から始まり、グループ力を活かした包括的なソリューション提案、専門家との連携による実行支援を行います。

野村證券の基本情報

所在地	東京都中央区日本橋1-13-1
営業時間	平日9:00～15:30（窓口営業時間）
電話番号	03-3211-1811（代表）
公式サイト	https://www.nomura.co.jp/