税理士法人CROSSROAD

非上場株式の売却支援において、会計・税務の専門知識と企業再編の実務経験を活かした総合的なサポートを行う事務所です。会計・税務・株式価値評価・企業再編といった関連領域を一体で扱える点が強みで、事業承継や持株整理にも柔軟に対応できます。

本記事では、税理士法人CROSSROADによる非上場株式売却支援の特徴や、相談の流れを解説します。

画像引用元：税理士法人CROSSROAD公式サイト
（https://www.crossroad.or.jp/）

税理士法人CROSSROADによる非上場株式売却支援の特徴

会計・税務から株式譲渡
スキームを設計できる総合力

一般的な決算・申告や税務顧問にとどまらず、事業承継・株式価値評価・M&Aといった実務領域を同一チームで一貫対応しています。

事業承継や相続税申告など、株式移転を伴う多様なケースにも長期的な計画立案を支援。非上場株式の売却と親和性の高い事業承継分野の知見を活かし、売却後の資金需要や納税対策まで同じ窓口で検討できます。オーナーの意思決定を妨げる実務上のハードルを段階的に解消しやすい点も特徴です。

売却前の整理から、売却後に続く相続・贈与設計まで、税務と会計の両面で整合性の取れたスキームを構築でき、非上場株式の取引で特に効果を発揮します。

M&A・再編・グループ法人税制
を含めた提案が可能

非上場株式の譲渡は、第三者への譲渡と発行会社への譲渡（自己株式取得）で税務の扱いが異なり、課税区分や税率の水準が大きく変動します。

税理士法人CROSSROADは、合併・分割・株式移転・株式交換といった企業再編の局面で必要となる株式価値評価の算定にも対応。グループ内再編や持株会社化など、グループ法人税制の適用関係を意識した設計が求められる場面でも、評価・税務・会計を統合した提案が可能です。

非上場株式の売却を単発の譲渡にとどめず、M&Aや再編の選択肢も視野に入れて比較検討できる点は、経営上の自由度を確保するうえで大きなメリットになります。

税理士法人CROSSROADの
非上場株式売却支援事例

公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。

税理士法人CROSSROADの
非上場株式売却支援に関する
料金

公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。

税理士法人CROSSROADの
在籍スタッフ

代表社員／公認会計士・税理士　
三嶋 政美

会計・税務の実務に加え、ガバナンス領域にも深い知見を持つ公認会計士です。

2000年以前は関総研や大和監査法人（現・監査法人彌栄会計社）で経験を積み、2001年10月に公認会計士・税理士三嶋事務所を設立。2016年7月より税理士法人CROSSROADの代表社員を務めています。

会計・監査と経営監督の両面から組織を支える視点を実務に反映している点が特徴です。

税理士法人CROSSROADに非上場株式売却を相談する流れ

まず現状のヒアリングと目的の整理から始まり、株主構成や定款・株主間契約の確認、譲渡制限の有無の点検を経て、想定買い手像や全体スケジュールを共有します。

その後、第三者譲渡か発行会社への譲渡か、または企業再編スキームの併用を含め、複数のルートを比較検討。税務試算や資金計画を踏まえて適切な方法を確定していきます。

初回相談の段階から「譲渡先によって税務がどのように変わるのか」を具体的に確認し、想定納税額や手取り金額を事前に可視化しておくことで、後戻りのない意思決定が可能になります。

税理士法人CROSSROADの
基本情報