売却前の採用強化や事業計画の策定によって、財務面だけでなく事業の将来性・組織力といった定性的価値を高めながら、トップ面談を通じて親和性の高い譲渡先を見極め、最終条件の交渉まで支援するM&Aアドバイザリーです。
本記事では、レバレジーズM&Aアドバイザリーによる非上場株式売却支援の特徴や料金体系、サポート体制を解説します。

多角的な事業展開で得た業界知見を基に、約3万件(2025年10月調査時点)の企業データベースを活用し、相性を最重視した譲渡候補の選定を行っています。
買収意欲の強弱だけでなく、事業シナジーや経営方針の整合性まで考慮して打診を進め、トップ面談の設計まで伴走するため、交渉以降の成約率を高めやすい仕組みとなっています。
「ご成約まで無料、成功報酬のみ発生」という完全成功報酬制を採用しており、売却が成立しなければ原則として費用は発生しません。成功報酬は、取引金額の段階に応じて料率が下がる「レーマン方式」で算定され、負債額を含めず譲渡価格を基準に料率を適用しています。
この方式はM&A業界で広く使われており、取引価値ではなく譲渡価格ベースで計算するため、負債を含める会社と比べて手数料を抑えられるケースがあります。
売り手にとっては、着手時の費用負担や途中解約によるコスト発生リスクを抑えやすい点が大きなメリットです。
コロナ禍で将来への不安を抱えていたWebマーケティング・制作の未上場C社(売上約2億円・従業員約10名)は、レバレジーズM&Aアドバイザリーによる株価算定を受け、M&Aを現実的な選択肢として検討し始めました。
グループ内のレバテックによる採用支援を通じて人員体制を整え、収益構造を改善。7社とのトップ面談を経て3社から意向表明を獲得し、最終的に未上場の広告代理店へレンジ上限で株式譲渡を実施しました。譲渡後は経営負荷が軽減し、グループシナジーを活かしたWeb事業の拡大が進んでいます。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 無料※ |
| 成功報酬 | あり(レーマン方式) |
公式サイトに記載がありませんでした(2025年9月調査時点)。
初回相談では、ヒアリングと選択肢の提示を行い、秘密保持契約の締結後に企業価値算定へ進むのが基本的な流れです。アドバイザリー契約後は、売却前の価値向上施策として採用支援や事業計画策定を並行して実施し、投資家や買い手に訴求できる企業概要書(IM)を作成します。
買い手候補の選定は、業界・企業データベースを基に匿名で打診し、興味を示した候補に対してトップ面談や会社訪問の機会を設定。条件調整を経て基本合意書を締結し、その後デューデリジェンス(買収監査)と最終契約を経てクロージングに至ります。成功報酬はこの時点で発生します。
非上場株式の売却を検討する経営者に対し、候補先の裾野を広げる独自データベースと、多業界の事業運営で培った知見を活かした企業価値向上と譲渡支援を一体で行う体制に強みがあります。
後継者不在で早期の事業承継を検討するオーナー株主や、相続対策・資産分散の一環として一部持分の売却・現金化を進めたい少数株主など、幅広い立場の相談先として適しています。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24F・25F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 10:00~19:00(電話受付時間) |
| 電話番号 | 0120-937-765 |
| 公式サイト | https://leveragesma.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。