パラダイムシフト

IT・Web・ゲームといったデジタル領域に強みを持つM&A仲介会社です。業界特化型の専門チームが独自ネットワークを駆使し、非上場株式の売却から事業譲渡までを一貫して支援しています。

本記事では、パラダイムシフトが提供する非上場株式売却支援の特徴や実際の事例、相談の進め方を紹介します。

画像引用元：パラダイムシフト公式サイト
（https://paradigm-shift.co.jp/）

パラダイムシフトによる
非上場株式売却支援の特徴

IT領域の中小企業における
M&A仲介サービスの強み

2011年の設立以来、IT業界の経営支援やアドバイザリー業務を手がけてきた実績を持ち、長年にわたり培った業界知識をM&A仲介（売却）に活かしています。1万社を超えるIT企業とのネットワークをもとに、市場に出回りにくい候補先の提案が可能です。

M&Aの年間支援件数は30〜40件程度（^※2025年10月時点）で、主に中小規模の非上場企業を対象としており、実務に基づく経験が蓄積されています。

経験あるメンバーによる
専門チーム体制

非上場株式の売却支援は、投資ファンドや弁護士・会計士の出身者を中心とした専門チームが担当。単なるM&A仲介にとどまらず、案件の特性に応じた進め方やスキームを設計し、調査から交渉までを一貫して支援しています。

株主構成が複雑なケースや、グループ再編を伴う売却にも柔軟に対応できる体制を整え、幅広い案件に対応可能です。

パラダイムシフトの
非上場株式売却支援事例

海外向けWebメディア運営会社の
株式譲渡事例

海外向けWebメディア「tsunagu Japan」を運営するTSUNAGUは、事業拡大を見据えてパラダイムシフトにM&A支援を依頼しました。

複数の候補企業との面談を経て、広告営業に強みを持つデジタルマーケティング企業D2Cを譲受先に選定。双方の事業シナジーを重視し、最終的に全株式を譲渡しました。パラダイムシフトの的確な交渉支援により円滑に成約し、譲渡後は営業体制の拡充とグループリソースの活用によって事業成長を推進しています。

パラダイムシフトの非上場株式売却支援に関する料金

公式サイトに記載がありませんでした。

パラダイムシフトの
在籍スタッフ

代表取締役　牟禮 知仁

2006年にジャフコへ入社し、投資家として20社以上のM&A案件を担当（2025年10月時点）。その後、オークファンで執行役員を務め、事業経営を実践しました。投資家と経営者の双方の立場から未上場市場の課題を実感したことを契機に、2011年1月にパラダイムシフトを設立しています。

IT・ベンチャー・M&Aの各分野で培った知見をもとに、非上場株式の売却を検討する経営者に対して、実務的な戦略設計と継続的な支援を行う姿勢を貫いています。

パラダイムシフトに非上場株式売却を相談する流れ

まず、事業内容やM&Aの目的についてヒアリングを行い、企業名が特定されない匿名の企業概要書（ノンネームシート）を作成します。

続いて、譲受候補企業の選定・提案からトップ面談の調整までを支援。基本合意に向けた条件交渉のサポートを経て、締結後はデューデリジェンス（DD）が円滑に進むよう調整を行います。最終条件の合意をもって、M&Aの成約に至る流れです。

パラダイムシフトの基本情報