横浜駅直結の総合税理士法人として、法人顧問からM&A、資金調達まで幅広くサポートします。「Value Provider」を理念に掲げ、チーム体制で企業の成長ステージに合わせた付加価値を提供します。
本記事では、響き税理士法人による非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。

非上場株式の売買においては、特に税務上の問題が発生しやすいため、慎重な価額算定が求められます。響き税理士法人では、評価方法に絶対的な基準がないことを踏まえ、様々な手法の中から企業の置かれた状況や目的に適した合理的な評価方法を選定します。
その上で、超過収益還元法やDCF法などを用い、客観的な企業価値評価(バリュエーション)を実施します。また、評価方法については事前にお客様へ説明を行い、納得いただいた上で進めることを重視しています。
株式売却を含むM&Aや組織再編に対し、税法・会社法・会計制度の観点から戦略的なスキームのプランニングを行います。税務や会計だけでなく、スケジュール管理や各種書類作成といった商事法務への対応まで、各種専門家と連携したワンストップサポートが可能です。
また、財務・税務デューデリジェンスを通じて簿外リスクや税務リスクを事前に把握するとともに、第三者の立場から客観的な価額算定意見を提供するなど、円滑な取引実行を支援します。
公式サイトに非上場株式売却支援の事例はありませんでした。
公式サイトにおいて、非上場株式の売却支援に関する料金表は公開されていませんでした。
戸田譲三税理士事務所勤務後、富士通の社内ベンチャー設立に参画。2004年に桐澤寛興会計事務所を開設し、現職。
事業会社での実務経験を活かし、単なる税務処理にとどまらず、「経営者の視点」に立ったアドバイスを強みとしています。
まずはお電話または公式サイトのメールフォームから問い合わせを行い、相談の予約をします。その後、担当者による面談で現状の課題や要望を伝えます。
ヒアリング内容に基づき、具体的な支援内容の提案と費用の見積もりが提示され、双方が合意した上で契約成立となります。相談や見積もりまでは無料で行われているため、気軽に問い合わせが可能です。
「税務だけでなく経営相談にも乗ってほしい」「融資やM&Aも視野に入れている」という経営者におすすめです。
横浜駅直結の好立地と、各分野の専門家によるチーム対応で、企業の成長を強力に後押しします。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル9F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00(電話受付時間) |
| 電話番号 | 045-313-3800 |
| 公式サイト | https://www.hibiki-firm.com/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。