さくら共同法律事務所
非上場株式・譲渡制限株式・少数株主の論点に精通し、買取請求の可否判断や会社との交渉設計、買い手探索までを弁護士が一気通貫で支援する法律事務所です。
本記事では、同事務所の支援の特徴と、相談から解決までの進め方を解説します。
画像引用元：さくら共同法律事務所公式サイト
（https://lawyer-kawai.net/）
さくら共同法律事務所による
非上場株式売却支援の特徴
譲渡拒否後の
現実的な打開策
譲渡制限株式の売却では、株主が会社に譲渡承認を求め、拒否された場合に会社（または指定買取人）による買取と価格協議を行うのが原則です。協議が整わない場合は、裁判所への価格決定申立てを通じて解決を図ります。
さくら共同法律事務所は、承認拒否後の期限管理から買取請求、価格交渉、裁判所申立てまでを一貫して見据え、実務上の停滞を防ぐための具体的対応を提示。
交渉が難航した場合も、法的手段を前提とした「次の一手」を戦略的に設計し、最終的な売却成立まで伴走します。
相続税や経営上の不公正にも
的確に対応
非上場株式を相続した株主にとって、納税資金の確保や延納・物納の検討が必要となる場合があります。また、非上場会社では配当の未払い、経営情報の非開示など、少数株主の権利が十分に保障されない事例も見られます。
資金化・納税・権利保全を両立させるため、さくら共同法律事務所は複数の法的手段を組み合わせて対応。株主の立場から現実的な解決策を導き出し、売却や買取を円滑に進めるための戦略を構築しています。
さくら共同法律事務所の
非上場株式売却支援事例
公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。
さくら共同法律事務所の非上場株式売却支援に関する料金
| 相談料 | 無料※ |
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| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
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| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
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さくら共同法律事務所の
在籍スタッフ
弁護士 河合 弘之
虎の門法律事務所勤務を経て独立し、河合・竹内法律事務所を設立。その後の改称を経て、1991年に現在のさくら共同法律事務所へと発展しました。
企業法務をはじめ、大型紛争や再生・整理などの経済事件に多数関与。第三者割当増資の差止め訴訟や比較広告訴訟など、企業の資本・競争に関する重要事案にも携わってきました。
非上場企業や中小企業における少数株主の不利な立場に目を向け、相続税・配当・経営関与の制約といった問題に苦しむ株主の救済に尽力する弁護士です。
さくら共同法律事務所に
非上場株式売却を相談する
流れ
相談は電話または問い合わせフォームから受け付けています。電話がつながりにくい場合でも、フォームから要点を送信しておくと対応がスムーズです。
問い合わせ後は通常1週間前後で事務所から連絡があり、面談日を調整します。面談は原則無料※で、河合弁護士が直接ヒアリングを行い、事情を踏まえたうえで今後の対応方針を提案してもらえます。
さくら共同法律事務所
の相談先としての特徴
非上場株式・譲渡制限株式・少数株主の課題に注力し、交渉拒否や譲渡不承認といった事態でも、買取請求・第三者買い手の探索・価格決定申立てまでを見据えた実務的な支援を行っています。弁護士による戦略設計を通じて、「売却の出口」を現実的に描く姿勢が特徴です。
また、相続税負担や会社運営の不公正が絡む複雑な事案に対しても、売却と納税資金確保の両立を意識した解決策を提示しています。譲渡制限株式の売却を会社に拒否された株主や、相続によって非上場株を取得したものの納税資金に悩む株主に適した相談先といえます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
さくら共同法律事務所の
基本情報
| 所在地 | 東京都新宿区四谷本塩町4-15 さくら共同ビル |
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| 営業時間 | 平日 9:30～17:30 |
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| 電話番号 | 03-6384-1129 |
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| 公式サイト | https://lawyer-kawai.net/ |
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