弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

朝日中央綜合法律事務所は、非上場株式の売却支援に注力している法律事務所です。会社との対立関係にある少数株主の権利実現を得意としています。

この記事では、朝日中央綜合法律事務所のサービスの特徴や具体的な事例、料金体系、相談までの流れをわかりやすく解説します。

画像引用元：朝日中央綜合法律事務所公式サイト
（https://ac-hijojo.jp/）

朝日中央綜合法律事務所による非上場株式売却支援の特徴

経験に裏付けられた豊富な実績

非上場株式の売却支援で累計1,456億円を超える実績（^※2025年10月時点）を有し、高額かつ複雑な案件にも多数対応してきました。

1976年の開設以来、49年以上にわたり実績を重ねています。成果は案件ごとの事情や資料状況、相手方の対応により異なりますが、価格評価をめぐる対立局面では、訴訟提起を含む複数の解決策を提示できる体制を整えています。

法律と会計を融合させた
ワンストップ支援

税理士法人朝日中央綜合事務所（東京税理士会ほか）と連携し、グループ内に29名の公認会計士・税理士が在籍しています（^※2025年10月調査時点）。非上場株式売却に欠かせない「法律」と「会計」を一体化したワンストップの支援体制を構築しています。

初期段階で会計チームが客観的な評価書を作成し、弁護士がその内容と想定される反論を踏まえて交渉計画や手続戦略を設計。外部専門家を新たに探す必要がなく、初期対応から裁判段階まで一貫したサポートを受けられます。

朝日中央綜合法律事務所の
非上場株式売却支援事例

裁判を通じて大幅な売却価格増額を実現した事例

夫から相続した非上場株式の売却において、会社側が提示した50億円という金額に不服を申し立て、最終的に裁判所の判断を経て約400億円で売却を実現した事例です。

主な争点は株式の評価方法でした。会社側は「少数株式」として低い評価額を主張したのに対し、依頼者側は「支配株式」としての正当な評価を求めました。交渉が決裂したため、裁判所に株式売買価格決定の申し立てを行いました。

審理では、双方が多数の鑑定書や意見書を提出し、大規模な論争に発展。最終的には依頼者側の主張が認められ、当初提示額の約8倍となる価格での売却が成立しました。

兄弟間の株式対立を
円満に解決した事例

先代から株式を承継した兄弟のうち、経営を退いた弟の依頼で株式売却交渉を受任した事例です。

弟が保有する約30％の株式に対し、会社側（兄）の提示額は5億円と、弟側の希望額15億円との間に大きな隔たりがありました。そこで、外部投資ファンドの関心を交渉材料として活用し、面談を設定。会社側に株式価値の再評価を促すことに成功。

最終的にファンドへの売却には至らなかったものの、当初提示を大きく上回る10億円で会社側への売却が成立し、兄弟間の対立を円満に収束させています。

朝日中央綜合法律事務所の
非上場株式売却支援に関する料金

朝日中央綜合法律事務所の
在籍スタッフ

弁護士　中川 晴夫

M&A、事業承継、非上場株式の分野を中心に経験のある弁護士です。経営者や株主間の紛争、少数株主による株式売却など、複雑で難易度の高い案件において知見があります。

株主の権利を守るため、交渉にとどまらず、必要に応じて法的手続を選択する戦略的な姿勢が特徴です。事務所の代表として、法律と会計を融合させたワンストップ体制を整え、質の高いリーガルサービスの提供に注力しています。

朝日中央綜合法律事務所に
非上場株式売却を相談する流れ

電話またはウェブサイトの専用フォームから相談を申し込みます。担当弁護士からの連絡後、面談日時を調整し、事務所での対面またはオンラインでの面談を実施します。

弁護士・税理士・公認会計士などの専門家が、提出資料をもとに事案の見通しや解決方針を丁寧に説明します。内容と報酬に納得したうえで正式に契約を締結し、依頼者の目的に合わせた手続きが本格的に進行します。

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基本情報