みつきコンサルティング

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税理士法人グループを母体とするM&A仲介会社。公認会計士・税理士が多数在籍し、財務・税務の専門性を活かしたM&A支援を行います。

本記事では、みつきコンサルティングによる非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。

みつきコンサルティングの公式サイトキャプチャ画像
画像引用元:みつきコンサルティング公式サイト
(https://mitsukijapan.com/ma/)

みつきコンサルティングによる非上場株式売却支援の特徴

財務・税務に強い専門家集団

公認会計士や税理士が中心となり、M&Aに伴う複雑な税務リスクや手取り額のシミュレーションを緻密に行い、オーナー利益を追求する提案を行います。

完全成功報酬制の採用

着手金・中間金が一切不要の完全成功報酬制を採用。成約するまで費用が発生しないため、リスクを抑えてM&Aの検討を始めることができます。

みつきコンサルティングの非上場株式売却支援事例

債務超過からの再生M&A

福岡のOA機器販売会社は、約9,400万円の債務超過と代表者の個人保証、後継者不在という深刻な課題に直面していました。みつきコンサルティングは、独自の顧客基盤という強みを明確化し、上場企業を含む複数の候補先を提示しました。

財務面のリスクもありましたが、代表者は条件だけでなく経営者同士の「価値観の合致」を重視し、同業の非上場企業との成約を決断。結果として個人保証の解除と全従業員の雇用維持を果たし、両社の強みを活かした更なる事業拡大へと踏み出しました。

学習塾の事業承継

神奈川県で学習塾を運営する「学習塾運営会社」の事例です。創業者は60代を迎え、後継者不在と少子化等の業界環境の変化に直面し、従業員の雇用安定と事業の発展を目指してM&Aを決断しました。

お相手は美容・教育事業を展開する「複合事業ホールディングス会社」。一度は交渉が停滞した場面もありましたが、買い手からの強い熱意とコンサルタントの粘り強い調整により成約に至りました。譲渡後は創業者の肩の荷が下り、新体制下で若手育成が進むなど、従業員と生徒にとってより良い環境が実現しています。

みつきコンサルティングの非上場株式売却支援に関する料金

着手金・中間金・月額報酬0円
成功報酬成約時のみ発生(完全成功報酬制)

みつきコンサルティングの在籍スタッフ

神門 剛(代表)

公認会計士・税理士。みつき税理士法人代表社員。著書に「事業承継 実践ガイドブック」など。

会計・税務のプロフェッショナルとして、2,400社以上の支援実績を持つグループを率いる。タイ・バンコクにも拠点を持ち国際的な支援も可能です。

所属弁護士会公式サイトに記載がありませんでした

みつきコンサルティングに非上場株式売却を相談する流れ

1.検討・準備
2.専門家相談
3.秘密保持契約
4.アドバイザリー契約・企業価値算定
5.候補選定・打診
6.トップ面談
7.基本合意・DD
8.最終契約・クロージング

みつきコンサルティングの
相談先としての特徴

中小企業オーナーに特化したM&Aを支援する専門ファームです。税理士法人を母体としているため、在籍する公認会計士・税理士がサポートします。

完全成果報酬型のため、相談料・着手金・月額報酬などの費用が発生しません。

非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。

みつきコンサルティングの基本情報

所在地東京都新宿区新宿1-9-1 NEOX新宿ビル6F(本部)
営業時間24時間電話受付対応
電話番号03-5366-1905
公式サイトhttps://mitsukijapan.com/ma/
非上場株式売却で
よくある悩みと
主な相談先

非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。

株式買取業者は、詐欺行為や無登録営業による違法性が問題になっている

一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。

※参照元:大阪高裁令6.7.12判決(判例タイムズ1530号86頁) (https://www.hanta.co.jp/books/8743/)
少数株式を円満に
売却したいなら
弁護士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 会社に株式買い取りを依頼したところ、安い買取価格を提示された
  • 相続した株式を手放したいが、トラブルになりそう
良い弁護士事務所の選び方

株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。

株式売却に伴う
各種税金の算出なら
税理士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 株式を譲渡するにあたり、税負担を最小限にしたい
  • 親から相続した非上場株式の評価や税金が心配
良い税理士事務所の選び方

資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。

100%株式の
買い手探しなら
M&A仲介会社がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 非上場株式を100%保有しているが、売却先が見つからない
  • 第三者に売却したいが買い手の目処が立たない
良いM&A仲介会社の選び方

業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。

非上場株式売却の
お悩み別の相談先
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