中小企業の事業承継や株式売却を専門に扱うM&A総合研究所は、AIを活用した独自のマッチングシステムとDX推進により、自社だけでは見つけにくい買い手候補をスピーディーに発掘する体制を整えています。
本記事では、同社が提供する非上場株式売却支援の特徴や支援事例、相談の進め方をわかりやすく紹介します。

AIを活用した高速マッチングとDX推進による業務効率化により、依頼から最短43日(※2025年9月期実績)での成約を可能にしています。
自社で蓄積した成約・交渉データをもとに、AIが買い手候補を選定。同時に、審査・資料化・進行管理などをシステム化することで、担当者の作業負担や待ち時間を大幅に削減します。経験のある専任アドバイザーが、AIとDXを融合した実践的な支援体制で成約まで伴走します。
着手金・中間金が不要の「完全成功報酬制」を採用しています。M&Aが成立しなかった場合でも費用が発生しないため、経営者はリスクを抑えて交渉に臨めます。
成功報酬は譲渡価格のみを基準とした公正な「レーマン方式」によって算定。負債額の有無にかかわらず手取り額を把握しやすく、納得感のある意思決定につながります。
後継者不在に悩む建機リース業の社長が、顧問税理士の紹介をきっかけにM&A総合研究所へ相談しました。長年築いてきた技術や取引基盤を引き継ぎたいと考え、同業ではなく協業による成長が見込める建設業企業とのマッチングを希望していました。
同社では、非上場企業同士のM&Aを数多く支援してきた実績をもとに、事業シナジーと経営者の意向を両立できる買い手候補を探索。約1年の交渉を経て、事業承継と非上場株式の売却を同時に実現するM&Aが成立しました。譲渡後も技術協力を続ける体制が整い、事業の安定的な成長基盤を築いています。
照明設置業を営む社長は、将来の資本政策や後継者不在に課題を抱えていました。複数の候補企業を比較する中で、忖度のない提案と専門的な見識を持つ担当者への信頼から、M&A総合研究所と専任契約を締結。
事業承継の選択肢整理から候補企業の選定・交渉支援まで一貫した対応を受け、最終的に新規事業進出を図る建設業の企業とのM&Aが成立しました。非上場株式の譲渡を通じて、事業承継と組織の将来性を両立させた事例です。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | なし |
| 成功報酬 | 完全成功報酬(レーマン方式) 5億円以下:5% 5億~10億円以下:4% 10億~50億円以下:3% 50億~100億円以下:2% 100億円超:1% ※最低報酬額:2,750万円 |
公式サイトに記載がありませんでした(2025年9月調査時点)。
担当アドバイザーが企業の現状や希望条件を丁寧にヒアリングし、適切な売却方針を設計します。契約までは相談・提案が無料※のため、初期段階から安心して検討を始められます。
契約後は、企業価値の整理や必要資料の準備を行いながら、買い手候補の選定・打診・交渉を順に進行。条件合意後に基本合意書を締結し、最終契約とクロージング(譲渡契約の締結・決済手続き)を経て完了する流れとなります。
後継者不在の課題を抱える経営者に適した相談先です。たとえば「早期に会社を譲渡したいが、着手金の負担は避けたい」「自社に合う買い手が見つかるか不安」といった悩みを抱える場合に有効です。
M&A総合研究所は独自のAIマッチングシステムを用い、全国の企業データから事業内容や経営方針に合致する買い手候補を迅速に選定。アドバイザーが交渉をリードし、スピーディーな成約を支援します。
さらに、着手金不要の「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aが成立しなかった場合でも費用が発生しない仕組みです。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17F |
|---|---|
| 営業時間 | 公式サイトに記載がありませんでした(受付は24時間) |
| 電話番号 | 0120-401-970 |
| 公式HP | https://mastory.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。