弁護士

非上場株式の売却は自由に売買できず、手続きが複雑なうえにトラブルへ発展することも少なくありません。適正な価格や手続の正当性を確保するには、法律知識と交渉力を備えた弁護士の関与が有効です。本記事では、弁護士に相談することで得られるメリットや費用の目安、相談すべき典型的なケースについて解説します。

非上場株式の売却を弁護士に
相談するメリットとは？

非上場株式の売却では、会社の承認や価格交渉など、法的な判断を伴う局面が多くあります。相手との関係性が複雑な場合や、株式の評価・手続きに不安がある場合は、早い段階で弁護士に相談することで、リスクを最小限に抑えながら円滑な解決を図ることができます。ここでは、弁護士に相談することで得られる主なメリットを整理します。

売却交渉における法的リスクの
低減

非上場株式の売却では、譲渡制限や価格交渉の不一致など、法的なトラブルに発展するケースが少なくありません。交渉過程では、定款の内容や株主間契約の拘束力など、専門的な判断が求められます。弁護士が関与することで、契約書の確認や交渉への同席、条件提示時の法的整合性チェックが可能となり、後の紛争リスクを大幅に抑えられます。

適正な株価算定の支援

非上場株には市場での取引価格が存在しないため、会社の財務状況や将来収益をもとにした独自の株価算定（バリュエーション）が必要です。算定自体は公認会計士や税理士の専門分野ですが、弁護士は専門家との連携を通じて、法的観点から算定プロセスや契約内容の妥当性を確認します。評価額をめぐって意見が対立した場合も、法的根拠に基づく整理と対応で、交渉を優位に進められるでしょう。

税金対策や手続きのサポート

株式を売却して得た利益には課税が発生します。上場・非上場を問わず税率は同じですが、非上場株式では時価の判定や自己株式の買い取りによるみなし配当、親族間譲渡によるみなし贈与など、追加課税のリスクが伴います。弁護士に相談すれば、税理士と連携して税務対応の方向性を整理し、申告準備を滞りなく進めることが可能です。

弁護士に相談すべきケース

会社経営者が非上場株式の
売却を検討している場合

事業承継やM&Aの一環として、経営者自身が保有する株式の売却を検討するケースです。単なる株式の移転にとどまらず、経営権の移動や従業員の処遇、取引先との関係維持など、幅広い法的論点を踏まえる必要があります。会社の将来に影響する重要な判断であるため、弁護士の助言を得てリスクを整理しながら、慎重に進めていくことが望ましいでしょう。

株式の売却でトラブルが
発生した場合

「会社に株式の買い取りを請求したが、不当に安い金額を提示された」「親族に株式を譲渡しようとしたら、他の株主から反対された」といったトラブルは少なくありません。このような場面では感情的な対立が生じやすく、当事者同士での解決は困難です。

弁護士が代理人として交渉を担えば、冷静さを保ちながら法的根拠に基づいた話し合いが可能になります。仮に交渉が決裂し裁判に発展した場合も、そのまま一貫して対応を任せられる点で安心です。

非上場株式の売却を
弁護士に相談する費用

弁護士に非上場株式の売却を相談する際は、どの程度の費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。依頼内容によって費用の構成や支払いタイミングが異なるため、事前に把握しておくことが大切です。ここでは、一般的な弁護士費用の目安と、費用を確認する際のポイントを解説します。

相談料

弁護士に正式依頼する前の段階として、まずは「法律相談」を利用できます。初回相談を無料で実施している事務所もあれば、「30分5,500円（税込）」といった時間制を採用しているところもあり、料金体系は事務所によってさまざまです。

相談料の差は、相談範囲の広さ（資料の確認や契約条項案の作成を含むか）、事前準備の有無、担当弁護士の経験などに起因します。無料相談は短時間で概要確認にとどまることが多いため、資料精査が必要なケースや会社と対立している状況、期限が迫っている場合には有料相談のほうが適しています。予約前に相談の適用条件や対応範囲、資料提出の有無を確認しておくと安心です。

着手金

弁護士に正式依頼する際には、最初に「着手金」を支払うのが一般的です。近年では「着手金無料」とし、実際にかかった時間に応じて費用を算出するタイムチャージ制を導入する事務所も増えています。また、依頼者の経済状況や案件の難易度に応じて金額を調整するなど、柔軟な対応を行うケースも見られます。

成功報酬

交渉や裁判が望む結果で終結した場合に支払う費用です。料金体系は事務所によって異なりますが、解決内容や得られた経済的利益の大きさに応じて報酬額が決まるのが一般的です。

成功報酬は、委任契約で定めた成功要件（最終契約の締結・クロージング・和解・判決など）を満たしたときに発生します。料率や計算基準（売却価格や経済的利益の割合）、税込・税抜の扱い、支払時期などは事務所ごとにルールが異なるため、契約前に明確にしておくことが重要です。

売却方法により料率が変わるケース

• 任意交渉で売却成立：売却価格の7.7～11％
• 裁判で売却成立：売却価格の15.4～22％

売却価格により料率を分けて合算するケース

• 5億円以下部分：6.6％（税込）
• 5億円超部分：5.5％（税込）