日本M&Aセンター

全国規模で事業承継・M&Aを支援する日本M&Aセンターは、金融機関や会計事務所と連携したネットワークを強みに、非上場企業オーナーの株式売却をサポートしています。豊富な成約実績を背景に、業界を超えたマッチングや承継計画の策定にも対応。幅広い企業のニーズに応える体制です。

本記事では、日本M&Aセンターによる非上場株式売却支援の特徴や事例、相談の流れを解説します。

画像引用元：日本M&Aセンター公式サイト
（https://www.nihon-ma.co.jp/）

日本M&Aセンターによる
非上場株式売却支援の特徴

豊富なマッチング力と
業界ネットワーク

国内外に広がるネットワークと豊富な実績データを活かし、企業価値や事業方針に合った譲渡先を提案しています。

日本全国の金融機関や1,000超の会計事務所と連携（2025年10月時点）し、シンガポールやマレーシアなどASEAN主要地域にもネットワークを展開。業種や規模を問わず、多様な候補の中から検討を進められる体制です。累計10,000件を超える成約実績（^※2025年10月時点）をもとに、データに基づいた精度の高いマッチングを実現しています。

非上場株式譲渡の知見を公開し、
理解を促進

M&A仲介事業にとどまらず、業界をリードする立場から積極的に情報発信を行っています。

公式サイトでは、非上場株式譲渡に関する専門コラムや株価算定シミュレーション、業界レポート、セミナーなど、多彩なコンテンツを無償で公開。M&Aを検討し始めた経営者が不安を和らげ、判断に必要な理解を深められる環境を提供しています。

日本M&Aセンターの
非上場株式売却支援事例

ダクト関連機器会社の
非上場株式譲渡事例

森鉄工業は、後継者不在や老朽化した工場、制度の未整備などの課題を抱えていました。従業員の将来を守るため、経営者が保有する非上場株式を譲渡する形での事業承継を決断。日本M&Aセンターの支援を受け、意向表明書の内容やトップ面談での対話を重ねた結果、森鉄工業の価値観と共感するエヌ・エス・ピーへの譲渡が実現しました。

M&A後は就業規則や退職金制度の整備、工程管理の見える化が進み、組織体制が大きく改善。従業員の安心感が高まり、社長も経営の重圧から解放され、新たな挑戦に時間を使える環境が整いました。

神奈川の塗装店のM&A事例

青竜社塗装店は、営業力不足や後継者不在により廃業を検討していました。顧問税理士の紹介で日本M&Aセンターの支援を受け、異業種ながら営業力のあるエス・プランニングへの譲渡を決断。担当コンサルタントの粘り強い提案と金融機関の協力で、基本合意契約から約1か月で成立しています。

譲渡後は従業員の雇用が守られ、会社は存続と成長の道へ。青竜社塗装店の社長も「廃業ではなくM&Aを選んで本当に良かった」と語っています。

日本M&Aセンターの非上場株式売却支援に関する料金

日本M&Aセンターの
在籍スタッフ

公式サイトに記載がありませんでした（2025年9月調査時点）。

日本M&Aセンターに非上場株式売却を相談する流れ

初回相談は無料で行っており、企業価値の把握や課題の整理を通じて、適切な譲渡方針を検討します。

全国の買い手候補を網羅したデータベースから相手先を選定し、提携する専門家と連携してリスクを抑えた交渉をサポート。成約後のPMI（統合作業）まで一貫して支援するため、初めてのM&Aでも安心して進められる体制です。

日本M&Aセンターの基本情報