少数株ドットコムは、非上場株式の買取や処分に関する支援を行う専門サービスです。価格算定から顧問弁護士と連携した法的手続きのサポート体制の構築まで、一貫して対応しています。
本記事では、少数株ドットコムによる非上場株式売却支援の特徴や、相談の流れを整理して紹介します。

少数株ドットコムでは、株式を分割せず一括で買い取る方針を採用しています。最短2か月での成約を目指し、これまでに提示額比で3~12倍(平均7倍)の買取実績※を有しています(2025年10月調査時点)。
迅速な対応を重視する株主にとって、現金化の見通しを早期に立てやすいサービスといえます。
株式価格の妥当性を左右する算定体制については、公認会計士や税理士などの専門家と連携し、正当な価格の算出と売買実務を進めています。
さらに、必要に応じて顧問弁護士が法的手続きをサポートする体制を整備。少数株ドットコムでは、書類テンプレートの提供や手続きスケジュールの管理など、実務面の支援も一貫して行っています。
共同創業者である夫の死去により、非上場株式の75%を相続したD氏のケースです。議決権の3分の2以上を保有していたものの、経営には関与していませんでした。
現社長である養子に株の買取を打診したところ、「資金がないため額面500円/株で譲ってほしい」と回答されます。創業期から夫を支え、会社を育ててきた自負があったD氏は、業績に見合った正当な株価を把握するため、少数株ドットコムに調査を依頼しました。
調査の結果、同社は自己資本比率90%、簿価純資産1万円/株という高い健全性を維持していることが判明。少数株ドットコムはD氏の全株式を3,500円/株で一時的に買い取り、最終的に5,000円/株で現社長へ売却しました。
関東の建設工事会社(X社)で、先代社長(創業家)の依頼により代表取締役に就任していたC氏のケースです。先代の死去後、後継者である息子が新社長に就任すると同時に、C氏を解任し、持株会規定に基づき額面50円/株で株式を譲渡するよう求めてきました。
C氏は、自身の貢献に見合う正当な評価を受けたいと考え、懇意にしていた弁護士の紹介で少数株ドットコムに相談。調査の結果、X社は年商20億円、毎期3億円超の利益を計上し、自己資本比率80%、現預金7億円を有する優良企業であることが判明しました。不動産の含み損を考慮したうえで、320円/株でC氏の全株式を買い取ることに。C氏は会社提示額の6倍にあたる価格で現金化し、その後の譲渡承認請求でも同水準で会社側と合意に至りました。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 公式サイトに記載がありませんでした |
| 成功報酬 | 公式サイトに記載がありませんでした |
公式サイトに記載がありませんでした(2025年9月調査時点)。
最初のステップは問い合わせです。電話またはメールで相談内容を伝えると、担当者が面談日程を調整し、必要書類の案内を行います。面談では持参資料を確認しながら、非上場株式の評価方法や買取までのプロセスを説明。内容に納得した場合に株価算定へ進む流れとなります。
算定は税理士・公認会計士による評価やAI算定を組み合わせて実施し、期間はおおむね2週間が目安。提示内容に合意すれば株式譲渡契約を締結し、少数株ドットコムから買取代金が支払われます。
非上場株式を分割ではなく一括で買い取る方針をとっており、最短2か月での成約を目指すスピード感が特徴です。
価格算定の段階から公認会計士・税理士と連携し、さらに必要に応じて顧問弁護士が法的手続きをサポートする体制を整備。正当な評価を踏まえ、迅速に現金化したい株主に適した相談先といえます。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町3-11-2 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 9:00~18:00(電話受付時間) |
| 電話番号 | 03-6824-6330 |
| 公式サイト | https://www.shosukabu.com/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。