弁護士法人M&A総合法律事務所
M&A総合法律事務所は、非上場株式の売却支援において豊富な実績を持つ法律事務所です。特に、少数株主が経営陣との対立や株式買取拒否といった複雑な紛争に直面した際の解決に強みがあります。
本記事では、M&A総合法律事務所による非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。
画像引用元：M&A総合法律事務所公式HP
（https://www.malaw.jp）
M&A総合法律事務所による
非上場株式売却支援の特徴
累計300件以上の
非上場株式相談実績あり
多様なM&Aや相続・事業承継案件を扱ってきた法律事務所であり、特に非上場株式や少数株主をめぐる紛争対応に強みを持っています。代表弁護士は2015年以降、非上場株式に関する累計300件以上の相談に対応しており（※2025年10月時点）、専門性と経験の深さが評価されています。
会社法や訴訟法の専門知識を軸に、少数株主の権利を守り「株主平等の原則」を徹底することを使命としています。さらに、公認会計士・税理士・M&A仲介会社との連携体制を築き、株主それぞれの状況や目的に応じた実務的な支援を行っています。
複雑かつ難易度の高い事案にも
徹底的に対応
解決が難しい非上場株式の売却・買取交渉では、交渉と法的手続（仮処分・訴訟など）を同時並行で進める「デュアルトラック・アプローチ」を採用します。BATNA（合意に至らない場合の実行可能な代替案）を確保しつつ、価格・条件の再提示、情報開示請求、評価手続の活用などの選択肢を具体化します。
さらに、企業価値評価の前提（事業計画、割引率、類似会社・取引事例、DCFなど）を精査し、提示株価の妥当性を財務面から検証します。その結果を踏まえ、買取主体（会社・経営陣・第三者）やスキーム、スケジュールを設計し、交渉から裁判対応までを一気通貫で支援します。M&A総合法律事務所は、非上場株式の売却で求められる法務とファイナンスの両面から実務的に伴走します。
M&A総合法律事務所の
非上場株式売却支援事例
本家に会社を追い出された
分家の事例
創業家の分家にあたる依頼者は、本家出身の社長によって経営から排除され、保有していた20％の株式に対する買取や配当を拒否されていました。
M&A総合法律事務所は、社長による不当な経営行為の有無も含めて法的手続きを検討し、訴訟提起と並行して交渉を実施。最終的に相手方から株式買取の申し出を引き出し、実勢価格に近い条件で売却を成立させています。
長男に会社を追い出された
次男の事例
過半数株を保有する兄（長男）の専横的な経営により、依頼者である次男が会社から排除された事例です。株式の適正価格での買取も拒否されていました。
M&A総合法律事務所は、兄との交渉を粘り強く進め、最終的に適正価格での株式買取を実現し、紛争の円満な解決につなげています。
M&A総合法律事務所の
非上場株式売却支援に
関する料金
| 初回特例的相談 | 70,000円（税不明） |
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| 初回最優先相談 | 50,000円（税不明） |
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| 初回優先相談 | 30,000円（税不明） |
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| 初回標準相談 | 20,000円（税不明） |
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| 売却・処分業務交渉の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
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| 売却・処分業務交渉の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込）
売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
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| 価格決定裁判の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
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| 価格決定裁判の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込）
売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
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| 月次報酬 | 弊所所定の時間当り単価に基づく稼働時間に応じたご請求 |
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| その他手続きに関する成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込）
売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
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※成功報酬には、上記の基本報酬に加えて、案件の難易度・成果に応じた成果加算報酬が発生する場合があります（税込換算で最大11.0％）。案件内容によって加算の有無・割合は異なるため、詳細は弁護士法人M&A総合法律事務所まで直接お問い合わせください。
M&A総合法律事務所の
在籍スタッフ
代表弁護士 土屋 勝裕
1997年に早稲田大学法学部を卒業後、同年に旧司法試験に合格し、1999年に東京弁護士会へ登録しました。
長島・大野・常松法律事務所での勤務を経て、慶應ビジネススクール（MBA）およびペンシルベニア大学ウォートン校（MBA）に留学。ファイナンス理論や企業価値評価を体系的に学び、M&A、非上場株式・少数株主対策、事業承継を中心に幅広い案件を手掛けています。
M&A総合法律事務所に
非上場株式売却を
相談する流れ
電話（毎日8:00〜24:00対応）またはメールフォームから問い合わせを行い、希望する相談方法を伝えます。その後、担当者が相談日時を調整し、予約した日時に弁護士との面談を行う流れです。
面談では、事案の経緯や希望条件を共有することで、解決方針や進め方について具体的な提案を受けることが可能。内容と費用に納得したうえで正式に契約を締結し、担当弁護士とともに株式売却の手続きを本格的に進行していきます。
M&A総合法律事務所の
相談先としての特徴
M&Aやファイナンス理論の専門知識に加え、会社法や訴訟法の実務経験を活かし、少数株主の立場に立ったサポートを行っています。株式買取交渉から裁判対応まで全国で支援を行っており、「会社との対立を避けながら非上場株式を整理したい」と考える株主にとって心強い相談先です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
M&A総合法律事務所の
基本情報
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー17F |
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| 営業時間 | 8:00～24:00（土日祝含む） |
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| 電話番号 | 03-6435-8418 |
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| 公式HP | https://www.malaw.jp/ |
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