M&A総合法律事務所は、非上場株式の売却支援において豊富な実績を持つ法律事務所です。特に、少数株主が経営陣との対立や株式買取拒否といった複雑な紛争に直面した際の解決に強みがあります。
本記事では、M&A総合法律事務所による非上場株式売却サポートの特徴や料金体系、実際の解決事例を詳しく紹介します。
多様なM&Aや相続・事業承継案件を扱ってきた法律事務所であり、特に非上場株式や少数株主をめぐる紛争対応に強みを持っています。代表弁護士は2015年以降、非上場株式に関する累計300件以上の相談に対応しており（※2025年10月時点）、専門性と経験の深さが評価されています。
会社法や訴訟法の専門知識を軸に、少数株主の権利を守り「株主平等の原則」を徹底することを使命としています。さらに、公認会計士・税理士・M&A仲介会社との連携体制を築き、株主それぞれの状況や目的に応じた実務的な支援を行っています。
解決が難しい非上場株式の売却・買取交渉では、交渉と法的手続（仮処分・訴訟など）を同時並行で進める「デュアルトラック・アプローチ」を採用します。BATNA（合意に至らない場合の実行可能な代替案）を確保しつつ、価格・条件の再提示、情報開示請求、評価手続の活用などの選択肢を具体化します。
さらに、企業価値評価の前提（事業計画、割引率、類似会社・取引事例、DCFなど）を精査し、提示株価の妥当性を財務面から検証します。その結果を踏まえ、買取主体（会社・経営陣・第三者）やスキーム、スケジュールを設計し、交渉から裁判対応までを一気通貫で支援します。M&A総合法律事務所は、非上場株式の売却で求められる法務とファイナンスの両面から実務的に伴走します。
創業家の分家にあたる依頼者は、本家出身の社長によって経営から排除され、保有していた20％の株式に対する買取や配当を拒否されていました。
M&A総合法律事務所は、社長による不当な経営行為の有無も含めて法的手続きを検討し、訴訟提起と並行して交渉を実施。最終的に相手方から株式買取の申し出を引き出し、実勢価格に近い条件で売却を成立させています。
過半数株を保有する兄（長男）の専横的な経営により、依頼者である次男が会社から排除された事例です。株式の適正価格での買取も拒否されていました。
M&A総合法律事務所は、兄との交渉を粘り強く進め、最終的に適正価格での株式買取を実現し、紛争の円満な解決につなげています。
地方の非上場会社を退任した元取締役が、保有する約8％の株式売却を希望した事例です。
当初は会社側から譲渡制限を理由に買い取りを拒否されたものの、裁判所を通じた株式買取価格決定手続へと踏み切ることで事態を打開。最終的には、社長個人による一括買取という形で解決を導き出しました。
父親から地方の非上場製造業会社の株式約12％を相続した依頼者の事例です。
会社側が進めていた合併や株式交換への反対を契機として、法的な株式買取請求権を行使。その後の裁判所鑑定を踏まえた和解交渉により、適正な価格での株式売却を実現させています。
| 初回特例的相談 | 70,000円（税不明） |
|---|---|
| 初回最優先相談 | 50,000円（税不明） |
| 初回優先相談 | 30,000円（税不明） |
| 初回標準相談 | 20,000円（税不明） |
| 売却・処分業務交渉の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
| 売却・処分業務交渉の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
| 価格決定裁判の着手金 | 依頼者の資力に鑑み協議により決定 |
| 価格決定裁判の成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
| 月次報酬 | 弊所所定の時間当り単価に基づく稼働時間に応じたご請求 |
| その他手続きに関する成功報酬 | 売却価格のうち5億円以下の部分：6.6％（税込） 売却価格のうち5億円を超える部分：5.5％（税込） |
長島・大野・常松法律事務所にて、M&Aを中心とした企業法務に従事してきた経歴を持つ代表弁護士。独立後もM&A実務やそれに伴う紛争、裁判対応を一貫して手がけてきた専門家です。
少数非上場株式の売却・現金化案件においては、緻密な企業価値評価をベースに交渉から仮処分、訴訟、株式売買価格決定手続までを戦略的に組み合わせるなどし、株主の利益を守るために多角的なアプローチを展開しています。
電話（毎日8:00〜24:00対応）またはメールフォームから問い合わせを行い、希望する相談方法を伝えます。その後、担当者が相談日時を調整し、予約した日時に弁護士との面談を行う流れです。
面談では、事案の経緯や希望条件を共有することで、解決方針や進め方について具体的な提案を受けることが可能。内容と費用に納得したうえで正式に契約を締結し、担当弁護士とともに株式売却の手続きを本格的に進行していきます。
M&Aやファイナンス理論の専門知識に加え、会社法や訴訟法の実務経験を活かし、少数株主の立場に立ったサポートを行っています。株式買取交渉から裁判対応まで全国で支援を行っており、「会社との対立を避けながら非上場株式を整理したい」と考える株主にとって心強い相談先です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100％保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー17F |
|---|---|
| 営業時間 | 8:00～24:00（土日祝含む） |
| 電話番号 | 03-6435-8418 |
| 公式HP | https://www.malaw.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為（弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと）など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。
