VentureForward

非上場株式の売却は、適切な出口戦略が不可欠です。本記事では、完全成功報酬制で企業価値向上（磨き上げ）にも強みを持つVentureForwardの特徴や料金、事例について解説します。

画像引用元：KAKEHASHI公式サイト
（https://kake-hashi.link/）

VentureForwardによる非上場株式売pq却支援の特徴

着手金・月額報酬ゼロの
完全成功報酬制

一般的なM&A仲介会社で発生する着手金や中間金、月額コンサルティング料を排除し、成約時のみ報酬が発生する完全成功報酬モデルを採用しています。リスクを抑えて相談を始めたい中小企業オーナーにとって利用しやすい環境を実現しています。

専門家ネットワークと
プラットフォームの活用

中小企業庁認定のM&A支援機関として、支援体制を構築しています。事業承継支援メディアKAKEHASHIや、士業向け支援メディアを運営しており、これらを通じて培った専門家ネットワークを活かし、依頼主の目的に合致した税理士や専門家を紹介することが可能です。

VentureForwardの非上場株式売却支援事例

北海道の食品加工会社の
第三者承継事例

経営者の高齢化と、後継者不在に悩む北海道の食品加工会社の事例です。従業員の雇用維持を最優先条件として、関西の大手メーカーとのマッチングを行いました。

早期の情報開示と透明性の高い交渉により信頼関係を構築し、従業員の雇用継続を含む好条件での譲渡を実現しました。

EC事業の磨き上げによる
高値売却事例

手作り雑貨を製造販売する企業の事例です。ECショップを展開し、一定のファンを獲得する中で、経営陣の高齢化と後継者不在という課題を抱えていました。

売却前にEC部門の売上を200%伸ばす「磨き上げ」支援を実施し、企業価値を高めた状態で譲渡先を探索。その結果、当初の想定を上回る評価額での売却に成功し、オーナー経営者の創業者利益を高めることができました。

VentureForwardの非上場株式売却支援に関する料金

VentureForwardの在籍スタッフ

代表取締役　山本 雄幸

船井総合研究所にて7年間、士業等の経営支援に従事した経験を持つマーケティングのスペシャリストです。独立後はダイレクトレスポンスマーケティングを駆使し、クライアントの顧問先獲得数累計4,000件以上という実績を構築。現在はその知見を活かし、事業承継やM&A支援にも注力しています。

VentureForwardに非上場株式売却を相談する流れ

事業支援メディア「KAKEHASHI」のお問合せフォームより、会社名や連絡先などの必要事項を入力して申し込みます。送信後、当日または翌営業日を目安に担当者から連絡があり、日程調整を行います。

その後、オンラインまたは対面にて初回無料相談が実施され、事業承継やM&Aに関する悩みについてヒアリングが行われます。この相談を通じて、今後の進め方や支援内容の提案を受ける流れとなります。

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