青山財産ネットワークス

非上場株式の売却は、会社の経営や株主の資産形成の両面に影響を及ぼす重要な決定です。事業承継や税務対策、相続、財産管理までを見据えた総合的な検討が欠かせません。

本記事では、青山財産ネットワークスがM&Aや事業承継支援の一環として提供している非上場株式の売却支援について、その特徴や支援事例を解説します。

画像引用元：青山財産ネットワークス公式サイト
（https://www.azn.co.jp/）

青山財産ネットワークスによる非上場株式売却支援の特徴

事業承継・M&Aを含む
オーナー支援型アプローチ

企業オーナーやその家族の資産全体を踏まえ、財務面・相続面の両側からバランスの取れた承継構想を立てる支援を行っています。親族承継・従業員承継・第三者承継（M&A）といった多様な選択肢を比較検討し、長期的な視点でオーナーの意思決定を支える点が特徴です。

事業の成長段階に応じた株式評価やM&A実行支援、成約後の資産管理・運用までを一貫してサポートできる体制を備えており、単なる事業承継の手段提案にとどまらず、家族の将来設計を含めた総合的なプランを提示します。

非上場株式の売却を単なる「出口」ではなく、次の資産形成・承継戦略の起点として位置づけ、持続的な経営と財産設計の両立を図る方針です。

税・財産コンサルティングと
連動した価値設計

非上場株式の売却では、単に株式を手放すだけでなく、売却価格や取得費、仲介手数料の整理に加え、退職金の受け取り方や時期の調整など、税務面での設計も欠かせません。これらの論点は親族承継・第三者承継を問わず発生するため、早い段階からの財産設計が重要になります。

青山財産ネットワークスでは、M&Aの前後を通じて税務と財産の両面から支援を行い、売却後の資金運用や相続対策までを一貫してサポートしています。

青山財産ネットワークスの
非上場株式売却支援事例

黒字経営の飲食店の売却事例

老舗飲食店の創業オーナーが保有する非上場株式を売却し、事業の継続と資産承継を両立した事例です。創業オーナーが70代となり、後継者不在や健康面の不安を背景に、短期間での承継完了と従業員の雇用維持を重視した第三者承継を検討しました。

青山財産ネットワークスは、ブランド力・顧客基盤・財務健全性などの「企業価値の見える化」を実施し、同業他社に限らず関連業種まで含めて約50社の候補をリストアップ。最終的には、雇用を守りながら事業成長を見込める企業への承継を実現しました。

赤字出版社のM&A譲渡事例

営業利益マイナス5,000万円の赤字が続き、後継者もいなかった老舗出版社の経営者による事例です。保有する非上場株式の売却を試みましたが、一等地にある自社不動産が高額であったため、価格調整が難しく、他のM&A仲介会社では買い手が見つかりませんでした。

青山財産ネットワークスは「事業承継ファンド」を活用し、事業の整理と並行して資産圧縮による財務改善、退職支援、電子書籍化の推進などを段階的に実施。事業のスリム化と収益基盤の再構築を進めました。

その結果、財務状況を損益均衡まで改善したうえでM&Aプロセスを再開し、隣接業種の企業への第三者承継を実現しました。

青山財産ネットワークスの
非上場株式売却支援に関する料金

青山財産ネットワークスの
在籍スタッフ

コンサルタント　平野 雄太

日本M&Aセンターへの出向を経て、M&A専門部署の立ち上げと案件対応に従事した後、オーナー経営者の想いを重視した事業承継支援を志して青山財産ネットワークスに入社しました。

青山財産ネットワークスと日本M&Aセンターの合弁会社である「事業承継ナビゲーター（現：ネクストナビ）」の設立にも参画し、現在はオーナー向けの事業承継・M&Aコンサルティング業務に携わっています。M&Aを専門分野としており、雇用・相続・資産管理の観点を踏まえて非上場株式の売却に伴う承継スキームを設計するスタイルです。

青山財産ネットワークスに非上場株式売却を相談する流れ

問い合わせはWebまたは電話から受け付けています。相談は無料で、対面・オンライン・電話のいずれかを選択可能。面談後は、現状分析と課題把握を行ってから、具体的なサービス提案に進む流れです。

成約に向けた実務段階では、事前準備から企業価値向上の施策、M&Aの実行、M&A後の資産運用・相続対策までを一貫支援しています。

青山財産ネットワークスの
基本情報