日本成長支援パートナーズは、非上場株式の売却や事業承継を専門とする支援会社です。企業価値の算定から交渉の設計、買い手探しまでを担うアドバイザリー(助言型支援)として、経営者や株主をサポートしています。
本記事では、支援の範囲と強み、成約事例の特徴、相談から成約までの流れを要点で整理して解説します。

相続や事業承継で取得した株式、個人が保有する少数持分(1%未満を含む)、譲渡制限がある株式など、売却が難しいケースでも現金化までを支援しています。案件ごとに前提条件や株主構成を整理し、発行会社・既存株主・買い手候補との調整を一括で行います。
特定の金融グループに属さない独立系の立場を活かし、事業会社・投資ファンド・個人投資家などの幅広いネットワークから適した候補を抽出します。秘密保持に配慮しながら打診を行い、条件整理や評価前提の確認を支援して、スピーディな成約を目指します。
親族が経営する会社の株式を相続したものの、経営には関与しておらず現金化を希望したケースです。発行会社から提示された金額に納得できず相談に至り、専門家が交渉をサポートした結果、当初提示額の2倍以上で売却が成立しました。
保有株式の売却交渉が発行会社との間で長期化していたケースです。日本成長支援パートナーズが代理人として「株式譲渡承認請求」の手続きを準備したことで状況が動き、最終的に発行会社による買取が成立し、現金化を実現しました。
| 相談料 | 無料※ |
|---|---|
| 着手金 | 記載なし(見積は契約時に明確化) |
| 成功報酬 | 記載なし(見積は契約時に明確化) |
公式サイトに記載がありません(2025年9月調査時点)。
電話・メール・公式サイトのフォームから問い合わせると、保有株式の内容や売却希望などについてヒアリングが行われます。提出資料をもとに売却方針や進め方の提案を受けることができ、内容に同意すれば契約へと進みます。相談は無料で利用できます※。
第三者の買い手が見つからず、売却が進まない非上場株式の現金化を支援する専門会社です。持株比率を問わず、1%未満の少数持分や譲渡制限株式にも対応し、全国からの相談に応じています。
特に、経営陣との関係悪化などで交渉が滞っている場合には、交渉スキームの設計や買い手探索を含む実務支援により、案件を前進させやすい点が特徴です。
非上場株式の売却は、株主の置かれている状況に応じたおすすめの相談先を選ぶようにしましょう。会社とトラブルに発展しているなら弁護士法人、相続した非上場株式の評価や税金について知りたいなら税理士法人、非上場株式を100%保有しているものの売却先が見つからないならM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。
それぞれの相談先の特徴をまとめた特集ページも用意していますので、併せてご確認ください。
| 所在地 | 東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル8F |
|---|---|
| 営業時間 | 平日 10:00~19:00 |
| 電話番号 | 03-4455-9255 |
| 公式サイト | https://ngspartners.jp/ |
非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。
一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。
株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。
資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。
業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。