M&A仲介

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非上場株式を売却したいが買い手が見つからない──そんなときに頼れるのがM&A仲介会社です。本記事では、非上場株式の売却を仲介会社に相談するメリットや費用の目安を、実務の流れとともに解説します。

非上場株式の売却を
M&A仲介会社に相談する
メリットとは?

非上場株式は市場で自由に売買できないため、個人の力だけで買い手を見つけるのは容易ではありません。M&A仲介会社に相談することで、専門家のネットワークや実務知識を活かして、適正な条件での売却につなげやすくなります。ここでは、その具体的なメリットを整理して紹介します。

適切な相手先を選定してもらえる

非上場株式は市場で取引されないため、自力で買い手を探すのは難しいのが実情です。M&A仲介会社は、業種・規模・地域などに応じた幅広いネットワークとマッチング実績を持っています。財務状況だけでなく、事業の方向性や経営者の意向も踏まえて候補を選定してくれるため、納得度の高い相手と出会いやすくなります。

専門的なアドバイスや
サポートが受けられる

非上場株式の売却には、税務・法務・会計など複数分野の専門知識が欠かせません。M&A仲介会社は、税理士や公認会計士と連携して株価算定や契約実務を一貫して支援できる体制を整えています。契約書のドラフト支援や条件調整の助言も受けられるため、安心して取引を進められます。

成約に向けて条件を調整してくれる

非上場株式の売却では、売却価格だけでなく従業員の雇用維持や取引先との関係継続など、さまざまな条件が交渉の焦点になります。売り手と買い手の意見が対立することも少なくありません。

M&A仲介会社は、双方の合意形成を促す中立的な立場から交渉を進めます。一方の利益を主張する弁護士とは異なり、取引全体の成立を目指して調整を行うため、実務的な落としどころを見出しやすいのが特徴です。

M&A仲介会社に
相談すべきケース

非上場株式の売却といっても、すべてのケースでM&A仲介会社が最適とは限りません。株主の立場や目的によって、相談先の選び方が変わります。ここでは、M&A仲介会社に相談することで効果的に進められる代表的なケースを紹介します。

非上場株式を100%保有しているが売却先が見つからない

オーナー経営者が全株式を保有し、会社ごと譲渡を検討しているケースです。M&A仲介会社は、財務状況や業績の数字だけでなく、経営理念や企業文化といった定性的な価値も重視して評価します。経営方針やビジョンの整合性まで確認し、長期的な事業の存続を見据えたマッチングによって、理念に共感する買い手を見つけやすくなります。

第三者に売却したいが
買い手が見つからない

自社株を第三者に売却したいと考えても、非上場株式は市場で取引されないため、個人の力だけで買い手を探すのは難しいのが現実です。M&A仲介会社は、独自のネットワークを活かして投資家や事業拡大を図る企業など、資金力と意欲を持つ候補先を探索します。自力では接点を持ちにくい相手ともマッチングできる可能性が高く、売却を検討し始めた段階から相談しておくとスムーズです。

M&A仲介会社に
相談すべきでないケース

非上場株式の売却をめぐり
トラブルになっている

売却価格をめぐる対立や会社側との交渉難航など、すでに紛争が生じている場合は、M&A仲介会社ではなく弁護士法人への相談が適切です。弁護士は法的な観点から代理人として交渉や手続きを行い、必要に応じて調停・訴訟も視野に入れながら解決を図ります。トラブルが拡大する前に、早めに専門の弁護士へ相談することが重要です。

M&A仲介会社に相談する費用

金額は会社により異なる

2025年10月時点

M&A仲介会社に支払う手数料は、トータルで見ると取引金額の4~5%程度が一つの目安。ただし、契約形態や最低報酬額の設定など、費用の内訳は会社ごとに異なるため、事前に見積もりを確認することが大切です。

第三者への譲渡は
M&A仲介会社に相談を

非上場株式の売却は、買い手探しや手続きの複雑さから個人で完結させるのが難しい分野です。M&A仲介会社に相談すれば、豊富なネットワークを活かして買い手を探索できるだけでなく、条件交渉や契約実務まで一貫した支援を受けられます。特に後継者不在で第三者への譲渡を検討している場合には、有力な選択肢となるでしょう。

一方で、法的な紛争や経営陣との対立がある場合は、弁護士など他の専門家への相談が適しています。

  • 譲渡制限・反対株主・紛争などのトラブルを解決したい場合:弁護士法人
  • 相続した株式の評価や税金対策を知りたい場合:税理士法人
  • 買い手探索から株式譲渡・事業承継まで依頼したい場合:M&A仲介会社

以下のページでは、非上場株式売却の状況・悩み別に相談できる事務所や会社を紹介しています。相談先選びの材料としてご活用ください。

非上場・少数株式の売却に対応するM&A仲介一覧

M&A PMI AGENT

M&A PMI AGENTはM&Aの成約を単なるゴールとせず、事業の成長を重視する支援を行います。売却前の企業価値向上や成約後のPMI支援にも力を入れるなど、本質的な「M&Aの成功」を支援する仲介会社です。

非上場株式売却支援に関する料金

着手金・相談料・中間金・月額報酬 無料
成功報酬(レーマン方式) 売買金額が5億円以下の部分:5%
売買金額が5億円超~10億円以下の部分:4%
売買金額が10億円超~50億円以下の部分:3%
売買金額が50億円超~100億円以下の部分:2%
売買金額が100億円超の部分:1%

※最低報酬額:550万円(税込)となります。売買額が1億円以下の場合に適用。
※PMI費用は別途発生する可能性があります。

CBパートナーズ

CBパートナーズは医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社となっています。業界特有の制度や報酬改定にも精通しており、開業支援から事業承継まで一貫したサポートを提供することが可能です。

非上場株式売却支援に関する料金

着手金・中間金 0円
成功報酬 成約時のみ発生(完全成功報酬制)

M&Aサクシード

M&AサクシードはBizReachを運営するビジョナルグループが運営する法人特化のM&Aプラットフォームであり、審査を通過した譲受企業と譲渡企業を直接つなぐことにより、効率的かつ高品質なマッチングを実現する仲介サービスです。

非上場株式売却支援に関する料金

着手金・中間金・月額報酬 0円
成功報酬 成約時のみ発生(譲渡企業側)
※具体的な料率はレーマン方式等を適用

fundbook

fundbookは、非上場企業を中心としてM&A仲介を行う専門企業となっており、上場グループならではのネットワークを活かすことにより、売却先の選定から成約までを一貫してサポートすることができる仲介会社です。

非上場株式売却支援に関する料金

相談料 無料
着手金 無料
成功報酬 3億円以下の部分:2,500万円
3億円超~5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
※顧客との合意により別途、組織再編手続き等の費用が発生する場合あり。
※顧客との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合あり。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは全国規模で事業承継・M&Aを支援している仲介会社です。金融機関や会計事務所と連携したネットワークを強みとしており、非上場企業オーナーの株式売却をサポートしています。

非上場株式売却支援に関する料金

相談料 無料
着手金 公式サイトに金額の記載はありませんでした(要問い合わせ)。
成功報酬 レーマン方式
5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
上記金額に報酬額×1.1(消費税10%)の別途消費税がかかります。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は中小企業の事業承継や株式売却を専門に扱っており、AIを活用した独自のマッチングシステムとDX推進など、自社が単独で見つけにくいような買い手候補をスピーディーに発掘する体制が強みです。

非上場株式売却支援に関する料金

相談料 無料
着手金 なし
成功報酬 完全成功報酬(レーマン方式)
5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
※最低報酬額:2,750万円
非上場株式売却で
よくある悩みと
主な相談先

非上場株式の取引は、上場株と違い法的手続きや税務対応が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
ここでは、弁護士・税理士・M&A仲介会社の中から、目的別に信頼できる3つの相談先を厳選してご紹介します。

株式買取業者は、詐欺行為や無登録営業による違法性が問題になっている

一部の株式買取業者は、無登録での営業や詐欺的な手法、非弁行為(弁護士でない者が弁護士の業務を行うこと)など違法性が問題視されており、大阪高等裁判所2024年7月12日判決では株式買取業者の行為が非弁行為にあたると判断された判例もあります。また、高額買取をうたって実際は買い叩くケースもあるため、一定のリスクがあることを理解したうえで相談することが重要です。

※参照元:大阪高裁令6.7.12判決(判例タイムズ1530号86頁) (https://www.hanta.co.jp/books/8743/)
少数株式を円満に
売却したいなら
弁護士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 会社に株式買い取りを依頼したところ、安い買取価格を提示された
  • 相続した株式を手放したいが、トラブルになりそう
良い弁護士事務所の選び方

株式買取に詳しく、M&Aやファイナンス理論の知見があることが重要です。対応実績と交渉力を事前に確認しましょう。

株式売却に伴う
各種税金の算出なら
税理士事務所がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 株式を譲渡するにあたり、税負担を最小限にしたい
  • 親から相続した非上場株式の評価や税金が心配
良い税理士事務所の選び方

資産税・自社株評価に強い税理士法人か確認。M&Aや法務に対応できる他士業と連携しているかどうかも大切です。

100%株式の
買い手探しなら
M&A仲介会社がおすすめ
例えばこんなケースに
  • 非上場株式を100%保有しているが、売却先が見つからない
  • 第三者に売却したいが買い手の目処が立たない
良いM&A仲介会社の選び方

業種や規模に合った買い手ネットワークを持っているかを見極めましょう。成約するまでのスピードもポイントです。

非上場株式売却の
お悩み別の相談先
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